建設業許可の申請区分と許可区分

申請の区分

許可申請の区分には次のようなものがあります。

このうち、新規とは現在「有効な許可」をどの許可行政庁からも受けていない場合の許可区分になります。

許可換え新規は、 都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ換える場合や、営業所の移転などで現在許可を得ている都道府県知事許可から他の都道府県知事許可へ換える場合の申請区分です。

般・特新規 は｢一般建設業」のみを受けている方が「特定建設業」を申請する場合や、 ｢特定建設業」のみを受けている方が「一般建設業」を申請する場合になります。

業種追加とは、すでに建設業許可を受けている方が、許可を持っていない業種について追加で許可を取得する場合の区分です。

建設業許可の有効期間は5年間のため、｢許可を受けている建設業」を引き続き行う場合には更新申請が必要になります。

許可の区分

建設業許可は、営業所の所在地によって「大臣許可」と「知事許可」に、工事が元請け・下請けなのか、請負金額が一定の金額を超えているかによって、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に区分されます。

（１） 大臣許可と知事許可

建設業許可は、営業所の所在地によって「大臣許可」と「知事許可」の２種類に分けられます。営業所とは、本社、支店、営業所などといった呼び名にかかわらず、建設工事の請負契約を締結する事務所のことをさし、この営業所が1つの都道府県内のみにあるか、２つ以上の都道府県にあるかで区別されます。

（２） 一般建設業と特定建設業

特定建設業の制度は、下請負人の保護などのために設けられてた制度です。仮に元請業者が倒産すると、下請業者にも大きな被害が出る可能性があり、社会的な損害が非常に大きくなります。そのため、下請業者に多額の仕事を出す元請業者には、経営や技術の面で安定した会社であると証明することを義務付けました。一般の建設業許可と区別し、下請け会社が元請けから安心して仕事を請け負うことができるようにするためです。具体的には次のような場合に特定建設業が必要になります。

請け負う下請け業者が複数の場合、 判断の基準となる請負金額はその合計額になります。また、契約書などで事前に発注者の承諾を得た場合以外には工事の全部を下請に一括して出すことはできません。

特定建設業の制度は下請負人の保護のための制度なので、自社で全てを請け負う場合は、特定建設業の許可は不要です。また、同様の理由で同一の業種について、請負と下請けに同時になることはないと考えられることから、一般と特定の両方の許可は受けられません。

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東京都の建設業許可申請に必要な手数料について

次の表は申請に必要な手数料を表にしたものです。東京都都市整備局が配布している手引きなど確認することができます。

「許可換え新規」とは、主たる営業所１か所のみで営業している建設業者の方が、その営業所を他の都道府県に移転させる場合や、同一都道府県内にすべての営業所がある建設業者の方がそのすべての営業所を別の同一都道府県内に移転させる場合の申請です。

「般・特新規」とは、一般建設業を受けている建設業者の方が特定建設業の許可を追加で申請する場合や、その逆に特定建設業のを受けている建設業者の方が一般建設業の許可を追加で申請する場合の申請です。

「業種追加」とは、一般建設業を受けている建設業者の方が今取得している許可に加えて他の業種の一般建設業許可を申請する場合、または特定建設業を受けている方が今取得している許可に加えて他の業種の特定建設業を申請する場合の申請です。

建設業許可の役所で支払う法定手数料は”申請する申請区分の数の合計”で決まります。申請区分は大きな区分として知事許可と大臣許可に分かれており、さらにその中で新規、許可換え新規、般・特新規、業種の追加、更新というように分けられています。

例えば、許可の更新の際に新たに3業種の許可業種の追加申請をする場合、”更新”手数料5万+”業種追加”手数料5万＝10万円になります。業種の追加という”区分”で手数料がかかるため、複数の業種を同時に追加申請しても手数料は一律5万円になります。１業種を追加申請する場合も、10業種を追加申請する場合も手数料の金額は同じです。

また、般・特新規は一般と特定がまとめて一つの区分になっているように見えますが、この2つは別区分です。同一の業種で一般と特定は同時に取得できないためこのような表記になっているようですが、ある業種で一般を、異なる業種で特定の許可をお持ちの場合の手数料は”一般建設業”許可の更新手数料5万円+”特定建設業”許可の更新手数料5万円＝10万円になるの注意が必要です。前述のように同一の区分の手数料は申請する業種の数によっては変わりません。

なお、許可申請を取下げた場合、または許可申請が不許可であった場合でも東京都知事許可は申請の”手数料”のため還付されません。これに対し、大臣許可の場合は支払った手数料が”登録免許税”としてあつかわれるため、審査中に許可申請を取り下げた場合には支払った手数料が還付がされます。この場合でも不許可の場合には手数料の還付はされないのは知事許可の場合と同様です。知事許可と大臣許可でこのような取り扱いの違いがあるのは、登録免許税法31条により、登録免許税であれば申請の取下げがあつた場合には還付することになっているからです。

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専任技術者・主任技術者の要件緩和とは

建設業許可を取得する際、各営業所に専任技術者を置くことが求められます。この専任技術者になるためには、基本的に許可を受けようとする建設業の種類で定められた国家資格を持っていることが必要になります。

このような国家資格を有していない場合、代わりに実務経験の期間が求められ、大学や高校などの指定学科を卒業している場合にはこの求められる期間が短縮されます。2023年7月1日より、この実務経験期間を短縮する条件が追加されます。これは建設業を取得している事業者が現場への配置が義務付けられている主任技術者・管理技術者についても同様になります。簡単にまとめると以下ようになります。

技術検定とは施工管理技士の試験のことです。略して「セコカン」と呼ばれることもあります。建設業に従事する技術者の技術力を社会的に認定することを目的とし、国土交通大臣からの指定を受けている試験機関が行います。施工管理技士技術検定試験に合格すると1次試験合格で「技士補」、2次試験合格で「技士」の称号を用いることができます。例えば”土木施工管理技士○〇”のように名刺やHPに記載できるようになります。技術検定には以下の7種類があり、それぞれ1級と2級の区分があります。

つまり、2023年7月1日の改定により、この技術検定に合格すると、指定学科を卒業した者と同様に、技術検定合格＋実務経験の年数によって専任技術者の要件を満たすことができるようになります。なお、それそれの技術検定の種類によって、どのような指定学科を卒業した者と同等に扱うのかは決まっています。

ただし、指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）と電気通信工事業は今回の緩和対象からは除外されており、従来通りの実務経験が必要となります。これらの業種は、他の業種に比べ総合的な施工技術を必要とする事や社会的責任が大きい事などがその理由です。

また、特定建設業の営業所で専任技術者になる場合には上記の条件を満たす他、さらに指導監督的実務経験を有していることが必要になります。

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令和5年版の東京都建設業許可の手引き改正について

令和5年10月18日に令和５年度版東京都建設業許可の手引きが発行されました。この手引きでの変更点で主なものは以下の4つになります。

以下でそれぞれの内容について記載します。

令和5年版の東京都建設業許可の手引き、主な変更点

法改正による下請契約金額の制限の変更

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業とに区分されています。この区分は下請け金額の大きさによってなされています。下請代金額がとくに大きくなる場合、下請業者を保護する必要が大きくなり、社会経済的な観点から建設工事の適正な施工を確保する必要性も高くなるからです。そのため、自社で全てを請け負う場合は、特定建設業の許可は不要です。建設業法施行令の一部改正により、令和5年1月1日から特定建設業許可が必要となる下請金額が4,500万円以上（建築一式工事の場合には7,000万円以上）に変更になりました。今回の手引きのの変更はこの改正を受けてのものになります。新旧の比較を表にすると次のようになります。

専任技術者の要件緩和に伴い「技術者の資格表」を改訂

東京都都市整備局Webサイトより

専任技術者の要件緩和については以下のリンク先のページにも記載しています。宜しければご覧ください。

登録基幹技能者の追加

東京都都市整備局Webサイトより

原本提示の廃止

これまでの窓口審査では、常勤役員等（旧経管）や専任技術者の常勤性を確認できる資料や資格認定証の原本の提示が必要でした。これらの書類についての原本提示を不要とし、写しの提出のみに変更されました。具体的に以下の2つの書類についてになります。

なお、もともと原本提出が必要な資料（登記事項証明書、残高証明書、卒業証明書など）についてはこれまでと同様に原本提出が必要になります。

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建設キャリアアップシステム（CCUS）とは

建設キャリアアップシステムは英語で「Construction Career Up System」と表記されることから、その頭文字をとって「CCUS」と呼ばれることもあります。

建設キャリアアップシステムでは、技能者の方一人一人の職務経験や資格の保持状況を事業者共有のシステムに登録します。

それにより技能者の方がその能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、人材の不足が懸念される将来の建設業の担い手を確保するための仕組みです。2019年から本格的な運用が始まりました。このぺ－ジでは建設キャリアアップシステムがどのようなシステムなのかを記載しています。

建設キャリアアップシステムの利用の流れ

建設キャリアアップシステムの利用の流れを簡単に示すと次のようになります。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を利用する際、まずは事業者登録をしましょう

CCUSとは、国土交通省が進める「建設キャリアアップシステム」のことです。このシステムは建設業従事者の技能・経験を評価し、それを「見える化」することを主な内容としています。

2024年現在、この建設キャリアアップシステムはさまざまな建設現場で取り入れられるようになりました。

事業者にとっては”いつどこでだれが働いたか”などの出面管理の負担を大幅に削減することができ、技能者側としても適正な評価を受け、それに基づく賃金を得やすくなるなど、双方にとってメリットがあるためです。

しかし、反面、このシステムを使用するための事前登録はそれなりに複雑です。そこで、本ページではこの申請の仕方についての記載していこうと思います。建設キャリアアップシステムの登録申請の仕方は「インタ－ネット申請」と「認定機関登録機関」の窓口での申請とがあります。また、申請する内容も大きく分けて「事業者登録」と「技能者登録」があります。

本ぺ－ジでは「インタ－ネット申請」を前提とします。また、技能者登録に事業者登録の際に発行される事業者IDが必要になるためまず「事業者登録」について記載しています。「技能者登録」は別ぺ－ジに記載していきます。

SETP1：事前準備として必要書類を集め、事業者登録をする

事業者登録ではその申請時に申請内容を確認するために「事業者証明書類」と「社会保険等の加入証明書類」が必要になります。

「事業者証明書類」とは、建設業許可がある場合には「建設業許可通知書」、または「建設業許可証明書」です。「建設業許可通知書」は建設業許可を取得したことを都道府県知事から通知される際の書類です。これに対し、「建設業許可証明書」は通知書を紛失した場合や最新の内容を確認するために都道府県に発行を申請して取得するものです。この2つは別物になり、申請書類の中で混同してしまうとトラブルになる可能性があります。なお、これらに記載されている建設業許可番号からデータを参照し、資本金などから事業者登録料が算出されます。

建設業許可がない場合、法人であれば事業税の確定申告書、または納税証明書＋履歴事項全部証明書、個人事業主（一人親方）であれば納税証明書、または所得税の確定申告書、もしくは個人事業の開始届を提出します。法人の事業税の確定申告書は税務署の受付印があり1年以内のもの、納税証明書、履歴事項全部証明書は証明日が1年以内のものを提出します。ここに記載されている「資本金」の額をもとに事業者登録料が算出されます。個人事業主（一人親方）の納税証明書は証明日が1年以内のもの、所得税の確定申告書や個人事業の開始届は税務署の受付印がある1年以内のものを使用します。

「社会保険等の加入証明書類」は事業所の形態に応じて、雇用保険の他、健康保険や年金保険、建設業退職金共済制度などの該当する社会保険等の加入証明書類を準備します。

インタ－ネット申請の場合、このようにして準備した書類をJPG（JPEG）ファイル形式の電子ファイル化します。JPG（JPEG）ファイル形式はデジタル画像を保存する際に使用される代表的な画像ファイル形式です。電子化にはスキャナーやスマートフォンのカメラを使用してください。この際、書類に健康保険被保険者記号やマイナンバー（個人番号）、基礎年金番号、住民票コード、社員名などの情報がある場合にはマスキングして他の方が読めないようにしてから電子ファイル化します。

電子化したファイルの画像が正しく読み取れることを確認し、ファイル名をファイルを開かなくとも書類の内容がわかるようなものに変更します。

次に「申請用ログインID」を取得します。下記のリンク先よりCCUSのホームぺ－ジを開いてください。

リンク先のページにある”登録する”をクリックまたはタップしてください。次に移動したぺ－ジで緑色の”事業者登録をする”の下にある”インタ－ネットで申請する”をクリックまたはタップします。最後に移動したぺ－ジにある”申し込み”をクリックまたはタップすると事業者新規利用申し込み画面が表示されます。

この時点で入力が必要なのは会社名や住所、登録の責任者の名前やその連絡先といった内容です。入力後、一番下にある「利用申し込み」のボタンを押すと登録の際に入力したメールアドレスに「事業者新規登録申請用ログインID・パスワードのお知らせメール」が届きます。これで事前の準備が完了になります。

SETP2：登録内容を入力し、申請を行う

前述の「事業者新規登録申請用ログインID・パスワードのお知らせメール」に記載されている申請用ログインURLを使ってログインページを開きます。ログインぺ－ジを開いたらメールに記載された申請用ログインIDと申請用パスワードを入力し、ログインボタンを押します。

初回ログイン時にはパスワ－ド変更画面が表示されます。「パスワード変更入力」欄で、注意事項に従ってパスワードを変更してください。IDの変更はできません。パスワ－ドは8文字から24文字でアルファベット大文字、小文字、数字、記号の内、３種類以上を組み合わせて作成します。この際、全角文字は使用できません。新旧のパスワ－ドと確認用の新パスワ－ドを入力後、「パスワード変更」のボタンを押してください。再度ログイン画面が表示されるので、先程設定した新しいパスワ－ドでログインします。

ログインした画面左にある「200_新規登録」を押し、登録申請内容の入力画面に進みます。

”必須”の項目は必ず入力しなくてはならない項目です。「前頁」ボタンを押すと前の画面に戻って入力でき、「次頁」ボタンで次の画面に進んで入力できます。プラウザバックは使用しないでください。各項目の横に配置されている「クリア」を押すと、入力した項目の内容のみが消去されます。入力内容に不備がある場合は、エラーが表示され、次の画面に進むことができません。各ぺ－ジ下部にある「一時保存」ボタンでは入力中の項目を保存できます。一時保存してある内容は処理を再開した際に続きを入力することができます。

建設業許可を取得している場合、初めに建設業許可番号を参照することで、建設業許可データを、事業者情報の登録申請内容の一部として自動的に取り込むことができます。これにより、建設業許可データを参照し、一部の項目が自動入力されます。登録申請内容の入力時間を短縮することができますが、このようにして自動入力されたデータは修正することができません。

画面の指示に従って各項目を入力し、事前準備で用意したJPG（JPEG）ファイル形式の電子ファイルをアップロードします。一通り入力し終えるとページ下部に「申請内容確認へ」というボタンが表示されます。表示されたボタンを押し、申請内容送信確認画面を表示します。このぺ－ジにある鉛筆マークから各項目の修正ができます。また、画面最下部の「戻る」ボタンで入力画面に戻ることができます。

申請内容を確認し、証明書類などがすべて添付されているかチェックします。完了後、「申請」のボタンをを押して事業者情報の登録申請を完了します。申請番号確認画面に移動し、申請番号が表示されます。申請番号は問い合わせに必要になるためメモに控えておくか画面のスクリーンショットを取っておくと良いでしょう。

SETP3：登録申請後の処理

登録申請後、申請内容の確認がおこなわれます。この際、不備がある場合は登録責任者に「事業者申請内容不備のお知らせメール」が送付されます。このメールを受け取った場合は、不備内容を修正し、再度申請を⾏う必要があります。なお、登録申請後の修正は運営主体から申請内容不備のお知らせメールを受信し た場合のみ行うことができます。

申請内容に不備がない場合、事業者情報登録は約半月ほどで登録申請が完了します。登録申請が完了すると「システム登録料金額のご案内」メールが送付されます。前述のようにシステム登録料金の額は申請会社の資本金の額から算出されます。具体的には以下のようになります。　
参考：建設キャリアアップシステム　事業者登録の手引、留意事項等

事業者登録は5年ごとに更新が必要です。更新の際には更新料が必要になります。

また、事業者が建設キャリアアップシステムの情報を管理するためには管理者 ID が最低 1 つのIDが必要になります。この管理者IDの発行には事業者登録・更新料とは別に費用がかかります。

「システム登録料金額のご案内」メールを受け取った後、システムにログインします。通知欄に「データがありません。」と表記されていますが問題ありません。登録は完了していますが、ここに表示されるのは料金支払い後になるためです。

ログイン後は画面左にある「20_支払」 を押し、支払い内容確認画面に進んでください。確認後、下部の「決済」のボタンを押すと支払い方法の選択画面に移動します。登録料が5万円以上の場合には支払い方法は銀行振込のみになります。

事業者情報の登録申請が完了し、事業者登録料の支払いの確認が終わると、事業者IDが登録責任者のメールアドレス宛てに通知されます。また、システムにログインするためのIDおよび初期パスワードも同様に登録責任者に通知されます。これで事業者登録は完了になります。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を利用するには技能者登録が必要です

当事務所Webサイト、”建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録申請の仕方（１）事業者登録”に引き続き、建設キャリアアップシステムの申請の仕方について説明しています。

建設キャリアアップシステムを現場で利用するには、事業者登録の後に現場で働く技能者の登録も行う必要があります。

オンラインで申請をしてから通常は約1ヶ月ほどで「建設キャリアアップカード」が届きます。このカードを各現場に設置されているカードリーダ－に読み込ませることによって、いつ、どの現場で、どの職種で、どの立場（職⾧など）で働いたのか、日々の就業実績として電子的に記録・蓄積がされるようになります。本ぺ－ジではこの「建設キャリアアップカード」を取得するための技能者登録について記載しています。「事業者登録」は別ぺ－ジに記載しています。

登録申請の仕方は「インタ－ネット申請」と「認定機関登録機関」の窓口での申請とがありますが、本ぺ－ジでは「インタ－ネット申請」を技能者の方ご本人がされる場合について記載しています。

SETP1：必要書類の電子化をし、申請用ログインIDの取得する

登録申請時の添付書類として必ず必要になるのがカード用顔写真と本人確認書類です。前述の「建設キャリアアップカード」にはこの顔写真が印刷されます。本人確認書類は、氏名、顔写真、現住所と生年月日を確認できる書類が必要です。

一般的に本人確認書類としてはマイナンバーカードまたは運転免許証の写しを提出します。この際、マイナンバーカードの写しは必ず表面の写しのみを提出します。裏面には個人番号が記載されているためです。法令により公的機関でも本人確認目的でこの個人番号の記載のある書類の提出を求めることはできません。これに対して運転免許証の写しを提出する場合には裏面に条件や住所変更についての記載があれば裏面の写しも提出します。

免許証とマイナンバ－以外に在留カ－ドを本人確認書類として用いることができます。パスポ－トも本人確認書類として用いることもできますが、この場合にはパスポ－トの他に現住所が確認できる住民票や健康保険証も併せて提出します。

申請した内容を証明するための書類の提出も必要になります。具体的には加入社会保険等証明書類、登録基幹技能者証明書類、保有資格証明書類などです。これらの証明書はすべて申請時に有効期限内にあるものでなくてはなりません。これらの書類をスキャナーやスマートフォンのカメラを利用して画像として保存します。保存形式はJPG形式（JPEG形式）という指定があります。保存した画像ファイルは必ず一度開き、正しく読み取れることを確認してください。きちんと読み取れるようであればファイル名を開かなくても中身がわかるようなファイル名に変更します。

なお、必要書類の電子化の際、健康保険被保険者番号、保険者番号、保険証のQRコード、マイナンバー（個人番号）、基礎年金番号、住民票コードが記載されている場合にはマスキングを行い、それらの情報が読み取れないようにしてから電子化する必要があります。

また、保有資格の証明書類は原則として1枚づつJPGファイルにします。1つのJPGファイルに複数の証明書類がまとまっている場合、資格が登録できない場合があります。

次に「申請用ログインID」を取得します。下記のリンク先よりCCUSのホームぺ－ジを開いてください。

リンク先のページにある”登録する”をクリックまたはタップしてください。次に移動したぺ－ジでオレンジ色の”技能者登録をする”の下にある”インタ－ネットで申請する”をクリックまたはタップします。移動したぺ－ジにある”申し込み”をクリックまたはタップすると技能者登録新規利用申し込み画面が表示されます。

この時点で入力が必要なのは会社名や住所、登録の責任者の名前やその連絡先といった内容です。入力後、一番下にある「利用申し込み」のボタンを押すと登録の際に入力したメールアドレスに「技能者新規登録申請用ログインID・パスワードのお知らせ」メールが届きます。これで事前の準備が完了です。

SETP2：登録内容を入力し、申請を行う

次に登録内容を入力し、申請を行います。基本的には事業者登録の場合と同じです。

まず、前述の「技能者新規登録申請用ログインID・パスワードのお知らせメール」に記載されている申請用ログインURLを使ってログインページを開きます。ログインぺ－ジを開いたらメールに記載された申請用ログインIDと申請用パスワードを入力し、ログインボタンを押します。

初回ログイン時にはパスワ－ド変更画面が表示されます。「パスワード変更入力」欄で、注意事項に従ってパスワードを変更してください。IDの変更はできません。パスワ－ドは8文字から24文字でアルファベット大文字、小文字、数字、記号の内、３種類以上を組み合わせて作成します。この際、全角文字は使用できません。新旧のパスワ－ドと確認用の新パスワ－ドを入力後、「パスワード変更」のボタンを押してください。再度ログイン画面が表示されるので、先程設定した新しいパスワ－ドでログインします。

ログインした画面左にある「100_新規登録」［10_登録申請］を押し、個人情報の取り扱い等の同意とシステム利用規約同意を行い、登録申請内容の入力画面に進みます。

”必須”の項目は必ず入力しなくてはならない項目です。「前頁」ボタンを押すと前の画面に戻って入力でき、「次頁」ボタンで次の画面に進んで入力できます。プラウザバックは使用しないでください。各項目の横に配置されている「クリア」を押すと、入力した項目の内容のみが消去されます。入力内容に不備がある場合は、エラーが表示され、次の画面に進むことができません。各ぺ－ジ下部にある「一時保存」ボタンでは入力中の項目を保存できます。一時保存してある内容は処理を再開した際に続きを入力することができます。

一部の項目ではコードを入力する必要がありますが、このコードは各項目の検索画面で確認・選択できます。また、「添付書類について」をクリックすると、当該添付書類のFAQ（よくあるご質問）が別ウインドウで表示されます。何を提出すればいいかわからない場合は、こちらを参考にしてください。

画面の指示に従って各項目を入力し、事前準備で用意したJPG（JPEG）ファイル形式の電子ファイルをアップロードします。一通り入力し終えるとページ下部に「内容確認へ」というボタンが表示されます。表示されたボタンを押し、これまで入力した技能者情報登録申請内容の確認画面へ移動してください。このぺ－ジにある鉛筆マークから各項目の修正ができます。また、画面最下部の「戻る」ボタンで入力画面に戻ることができます。

申請内容を確認し、証明書類などがすべて添付されているかチェックします。完了後、「申請」のボタンをを押すと技能者情報の登録申請が完了します。申請完了後は申請内容を修正することができません。審査後に不備があった場合には不備のメールが届きますので、その後であれば［20_申請の修正］メニューから修正ができます。

技能者登録の場合、この後に支払い内容の確認画面に移動します。登録料は簡易型の場合2,500円、詳細型の場合4,900円です。ページ下部の決済のボタン押すと、お支払い方法の選択画面が表示されます。支払い方法を選択し、支払情報を入力すると「お支払い手続き完了画面」に移動します。「ショップに戻る」を押し、OKを押すと申請番号確認画面が表示されます。この画面に表示される申請番号は問い合わせに必要になるためメモに控えておくか画面のスクリーンショットを取っておくと良いでしょう。

SETP3：登録申請後の処理

登録申請後、申請内容の確認がおこなわれます。この際、不備がある場合は「技能者申請内容不備のお知らせ」メールが送付されます。このメールを受け取った場合は、不備内容を修正し、再度申請を⾏う必要があります。

申請内容に不備がない場合、技能者情報登録は約1ヶ月ほどで完了します。登録申請が完了すると技能者本人のメールアドレスに技能者IDなどが記載されたメールが届きます。
また、所属事業者および代行申請事業者にも「技能者情報新規登録完了技能者IDのお知らせ」がメールで通知されます。建設キャリアアップカードは、登録完了後に現住所、または送付先住所に簡易書留で配達されます。

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