建設業許可申請の際に準備が必要な書類や資料にはどのようなものがあるか

東京都で建設業許可の申請の際に提出する書類は、大きく分けて本冊、別とじ、確認資料・提示資料等に分けることができます。

このうち、”本冊”としてまとめるものは建設業許可申請書や役員等・営業所・専任技術者などの一覧表、工事経歴書や財務諸表のほか健康保険等の加入状況などの許可申請の際にメインとなる作成書類です。本冊として提出する作成が必要な資料には次のようなものがあります。

これらの書類の基本様式は東京都都市整備局のWebサイトよりダウンロードすることができます。提出する申請書類はこの様式で作成する必要があります。Excelでの様式も準備されています。

”別とじ”に含まれるのは、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の証明書や専任技術者の証明書、納税証明書などです。こちらは主に本冊に記載した常勤役員や専任技術者の方、もしくは申請法人が法令の求める資格要件を満たしていることを証明する資料で、登記事項証明書や国家試験の合格証など作成ではなく収集なども必要な書類も含まれます。この資格要件を満たさない方が常勤役員や専任技術者となっている申請の場合には、細かく審査をするまでもなくすぐに建設業許可の許可は出せないと判断できます。そのため、この”別とじ”はこのような一次審査の際に必要な資料といえます。具体的には以下のような資料を”別とじ”として提出します。

そして、”確認資料・提示資料”に分類されているのは”別とじ”で証明した内容以外の他の要件を満たしていることや申請された記載内容が真実であることを証明・確認するための資料です。こちらも主に収集が必要な書類になります。資格要件をクリアしている方が他の要件もクリアしているかの二次審査の際に必要な申請のの記載内容についての裏付け資料になります。

求められる確認資料・提示資料は都道府県によって若干の違いがありますが、一般的に次のようなものになります。

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建設業許可の申請で預金残高証明書又は融資証明書が必要な場合

建設業許可を得るための条件の一つ「財産的基礎・金銭的な信用がある」をクリアするためには、建設業許可の取得を申請する直前の決算において、決算書の自己資本の額が500万円以上である必要があります。

しかし、仮にこの決算書で純資産が500万円以下だった場合でも、次の決算まで待たなければならないのではなく、500万円以上の資金を手元に用意できることを証明すれば、財産的基礎の要件をクリアすることができます。

具体的には、自社の銀行預金口座の「残高証明書」や、金融機関からの「融資可能証明書」（金融機関により名前は異なります）などを提出し、500万円以上の資金を手元に用意できることを証明します。

不動産の評価証明書などでも要件を満たしますが、この場合には不動産が申請者名義でなければならないなどの細かい条件があるため、金融機関の預金残高証明書又は融資証明書を用いる方が一般的になっています。

残高証明書や融資可能証明書は各金融機関で入手することができます。金融機関により手続方法はまちまちですので、窓口や融資担当部門で入手方法を確認する必要があります。 融資可能証明書については発行してもらえない金融機関もありますのでご注意ください。なお、預金通帳のコピーをこれらの証明書の代わりに使うことはできません。

残高証明書では”基準日”が重要です

預金残高証明書には「基準日」と言われるものがあります。「基準日」というのは、簡単に言えば預金残高の計算日のことです。建設業許可の申請を行う前の一定期間内で基準日を設定し、その基準日における残高証明書を取得します。

この時、複数の銀行の合計金額で500万円以上となる場合にはそれぞれの銀行で発行する残高証明書の基準日をそろえる必要があります。基準日をそろえていない場合、一つの銀行で証明書を発行した後、別の銀行に資金を移して証明書を発行することで条件をクリアしていると見せかけることができてしまうためです。

東京都の場合、残高証明書はこの基準日から１ヶ月以内のものを提出する必要があります。証明書の発行日ではありませんので注意が必要です。一般的に、残高証明書はその日の取引が終了し、確定した金額で発行されます。つまり、残高証明書に記載される金額が確定するのは基準日の銀行の営業時間終了後ということになり、この証明日の翌営業日後に発行日がくるため、基準日とは証明書の発行日と”ずれ”が生じるわけです。

他の公的な資料は発行から３ヶ月以内であるため、有効期間を混同しないように注意する必要もあります。なお、残高証明書を取得した後、預金額が500万円を下回ってしまっても、残高証明書の有効期限内であれば問題ありません。審査はあくまでも証明書に記載された基準日をベースにして審査されます。

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発行後３カ月以内の「登記されていないことの証明書」とは

建設業の許可を得るための要件の一つに”欠格要件に該当しない”というものがあります。その欠格要件の一つに「精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」とされています。つまり、厳しい言い方になりますが、成年後見制度を利用している成年被後見人などの方は、原則として建設業の許可の”経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員等”や”専任技術者”になることはできません。

成年後見制度では、後見制度（法定後見制度・任意後見制度）の適用を受ける場合、被後見人・後見人の氏名、住所、後見人の権利の範囲など、その後見に関する内容が東京法務局に登記され、特に法定後見の場合には登記されたことが成年被後見人の本籍地に通知されます。そのため、「登記されていないことの証明書」とは、成年後見制度の利用者を登記（登録）している後見登記等ファイルに登記がされていないことを証明する公的な証明書で、証明者が成年後見制度を利用していないことを証明する書類になります。

したがって、建設業許可の申請をする場合に、申請書に記載された常勤役員等や専任技術者が成年後見制度を利用していないことを証明するためにこの証明書の提出が求められます。

登記されていないことの証明書は、現在の住所や本籍地に関係なく、全国の法務局の本局で取得できます。支局や出張所では発行していません。2024年3月より戸籍の証明については広域交付が始まりましたが、「登記されていないことの証明書」は制度の対象外です。また、東京法務局のみ郵送での申請に対応をしています。この場合、申請書を送付してから手元に届くまでに少なくとも約１週間程かかります。「証明事項」は「成年被後見人、被保佐人とする記録がない。」にチェックを入れます。

法人の場合は申請する会社の監査役を除く役員全員の証明書を、個人事業主の場合は事業主自身が登記されていないことの証明書を申請書に添付します。

身分証明書との違いについて

「登記されていないことの証明書」と混同されやすい書類として「身分証明書」があります。この身分証明書は本籍地のある市区町村で発行してもらうことができる書類で次のようなことが記載されています。

まず、「登記されていないことの証明書」が法務局が発行するのに対し、「身分証明書」は本籍地のある市区町村で発行してもらうという違いがあります。

次に、記載内容についても違いがあります。禁治産又は準禁治産の制度は、2000年4月に成年後見制度に置き換わることで廃止されました。旧制度時、禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けた場合には戸籍に記載することでその管理がされていましたが、成年後見制度になることで以降の管理は東京法務局の後見登記等ファイルへの登記する方法に変更されました。

このとき、既に戸籍に禁治産又は準禁治産の記載がされていた方は、申告をすれば東京法務局の後見登記等ファイルへの登記がされ戸籍の記載事項が削除されることになりました。そのため、この申告をせずに本籍地に禁治産又は準禁治産の記載が残っている場合には成年被後見人等として東京法務局の後見登記等ファイルへの登記はされていません。したがって、「登記されていないことの証明書」だけでは欠格要件に該当しないことの証明としては不十分です。

そこで、2000年の3月31日以前に欠格事由に該当しないことを証明するためには従前どおり本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」によって行うこととなり、2000年4月に成年後見制度に置き換わって以降の証明は成年後見人・被保佐人等に該当していないことを証明する「登記されていないことの証明書」によって行うことになりました。つまり、いずれの時点においても欠格事由に該当していないことを証明するためには身分証明書及び登記されていないことの証明書の両方が必要になります。

また、「復権」を得ない「破産者」も欠格事由に該当します。裁判所から「破産手続きの開始決定（旧：破産宣告）」を受けた場合、その方は「破産者」として職業その他に一定の制限ができます。しかし、手続きが進み、裁判所から借金返済義務の免除等の「免責許可」が下りるとこの制限が消滅し権利が通常の状態に「復権」します。この「免責許可」が下りなかった場合には破産者として市区町村の身分証明書に記載がされ、この状態であれば建設業許可の欠格事由に該当します。「身分証明書」はこの状態ではないことの確認のためにも用いられます。

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建設業許可で求められる発行後３カ月以内の「身分証明書」とは

警視庁HPより

「身分証明書」といわれると、運転免許証やマイナンバ－カ－ドなどが頭に浮かびます。しかし、建設業許可の申請で使う身分証明書はこれとは全くの別物です。地域により身分証明書、身元証明書と呼び名が違う場合がありますが、記載されている内容は同じもので、本籍地の市区町村役場で取得することができます。

① 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと

2000年4月1日以前、現在の成年後見制度のもとになった「禁治産又は準禁治産制度」という制度がありました。禁治産と準禁治産とは、この制度で設けられていた被補助者の名称で、それぞれ今でいう成年被後見人と被保佐人のことです。成年後見制度開始以前に成年被後見人や被保佐人に該当する人物でなかったことの証明は、この「禁治産又は準禁治産の宣告の通知をうけていないこと」により証明します。詳細は建設業許可の確認・提示資料（東京都）（２）「登記されていないことの証明書」に記載しています。

② 成年被後見人や被保佐人に該当しないこと

資料（２）でも書いたように、成年後見が開始すると後見に関する内容が東京法務局に登記され、法定後見の場合には登記されたことが成年被後見人の本籍地に通知されます。この文章はこの通知を受けていないという意味で、これにより身分証の申請者が成年後見人や被保佐人ではないことの証明になります。

③ 破産宣言又は破産手続き開始決定の通知をうけていないこと

裁判所で破産手続開始決定がされると、裁判所からその旨を本籍地の市区町村に通知します。この文章はその通知を受けていないという意味で、これにより身分証の申請者が破産者ではないことの証明になります。細かい話ですが、破産開始決定を受けた方が身分証明書の取得請求をした場合、免責許可が確定し、復権するまでは「破産の宣告又は破産手続開始の決定の通知を受けていない」旨の記載が削除されたものが発行されます。

資料（３）と資料（２）は似ていますが、発行する役所がそれぞれ法務局と市区町村とで異なり、また、成年後見制度ができる前の証明や欠格事由に当たる破産者ではない事の証明など記載事項も異なるため、両方の資料の提出が求められます。ちなみに外国籍の方は本籍がないため身分証明書の発行はできません。

法人の場合は申請する会社の監査役を除く役員全員分の証明書を、個人事業主の場合は事業主自身の身分証明書を申請書に添付します。

なお、2024年の3月より戸籍の広域交付がはじまり、本籍地でなくとも戸籍謄本が取得できるようになりましたが、この「身分証明書」は対象外です。

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建設業許可での「常勤役員等」の確認資料にはどのようなものがあるか

2020年10月の建設業法改正により、従来の「経営業務管理責任者（経管）」の要件が「常勤役員等」の要件に変わり、必要書類についても変更がありました。常勤役員等の確認資料として以下の①～③の書類を提出し、①現在の常勤性、②現在もその地位にあること、③過去の実務経験についての3点を証明する必要があります。

① 申請日現在での常勤性を確認できる資料

「常勤」とは、原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。建設業の許可を得るための要件に「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者が常勤役員にいて」といものがあるため、まずは現在の時点で役員が常勤であることを確認するための書類の提出が必要になります。具体的には以下のような書類の提出が求められます。

原則、社会保険が適用されていれば常勤であるというのが通常の考え方です。

個人事業主の場合、健康保険証を提出することで他の事業者の社会保険へ加入していないことがわかるため他の事業者の下で常勤になっていないことが確認でき、また、個人の確定申告書を提出することで自身の事業により収入を得ていることが確認できます。この２つにより現在の時点での常勤性の証明ができます。

法人の事業者の場合、健康保険への加入は義務付けられているため、法人名や事業所名が記載されている「常勤役員等」の健康保険証のコピーを提示することで当該法人に所属し、勤務していることの実態が証明できます。

健康保険証に事業所名が印字されていない場合、健康保険証の他に健康保険・厚生年金保険の「被保険者標準報酬決定通知書」を合わせて提出します。

健康保険・厚生年金保険の保険料の納付額は、実際の報酬額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」をもとに算出されています。毎年7月に行う、この「標準報酬月額」の見直し手続きを「定時決定」といいます。

参考：全国健康保険協会Webサイト

この「定時決定」を帳票にし、期日内に所管の年金事務所や健康保険組合への提出します。被保険者標準報酬決定通知書は、この時に年金事務所や健康保険組合から返却される書類のことです。また、令和２年10月１日より、本人確認等を目的として医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号の告知を求めることが禁止されたため、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングして提出します。

会社を立ち上げて間もない場合、もしくは「常勤役員等」が入社してすぐの場合には上記の健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書に当該役員の氏名は記載されていません。そこで、このような場合には代わりに「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」を添付します。資格取得確認及び標準報酬決定通知書は、従業員を採用した際、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届を提出した際に返却される書類です。

ちなみに、下記のような方には常勤性が認めらません。

ただし、同一法人かつ同一の営業所で、上記の技術者や資格者を兼ねている場合には例外的に常勤性が認められます。以前は①に当てはまらないことを確認するために住民票の提出が必要でしたが、現在では不要になっています。

② 申請日現在において常勤役員等及び直接補佐者の地位にあることを示す資料

申請時点において「常勤役員等」や「直接補佐者」の地位にあることが必要になるため、これを確認できる資料の提出が必要になります。

【常勤役員等】

【直接補佐者】

組織図等で職制上、役員等の直属で役員等に次ぐ地位である事の証明をします。

③ 経営等の経験について確認できる資料

建設業許可の要件の一つである「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者」であるといえるためには、実際に建設業の会社を経営していた経験や、建設業の会社の運営に関する実務経験を積んできたことを証明し、その能力があることを示す必要があります。以下、それぞれの場合について見ていきます。

”建設業に関し５年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有している”ことでその能力を証明する場合

この場合、個人事業主として建設業を5年以上営んできた経験や、または建設業を営む会社で取締役や執行役の役職に5年以上ついていた経験の証明が必要になります。現在では、29業種の工事のうちであれば、これから許可を取得しようとする工事での経験でなくとも以前とは異なり一律5年分の経験がある事を証明すれば良くなりました。その結果、会社の登記簿謄本には過去の役員履歴が記載されているため、経営経験の証明がし易くなったと言えます。 ただし、執行役員や監査役、会計参与などの役職に就いていた期間は経験年数に含まないことに変わりはありません。

確定申告書の控えには業種や屋号、売り上げなどが記載されているため、個人事業主として会社を運営していた経験は、過去の所得税確定申告書で確認することができます。

偽造防止の観点から、一般的に確定申告書の控えは税務署の受付印が押印されているものが求められます。この点、e-Taxを利用した電子申告の場合、書面で提出した場合のような受領印はありません。しかし、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される受信通知には受付日時・受付番号等が記載されており、この受信通知が書面による提出の場合の税務署の受領印に相当します。ただし、約5年間経過すると既読・未読に関わらずメッセージボックスから削除される点には注意が必要です。

確定申告の際に控えをもらい忘れた場合や、確定申告書の控えを紛失してしまってた場合、確定申告を行った税務署の窓口か郵送のどちらかで開示請求すると再発行ができます。ただし、開示請求をしてもすぐに再発行がされるわけではありません。開示請求から約1か月ほど経過すると「保有個人情報の開示をする旨の決定について」という書類が郵送され、それをもって窓口に行くか、または郵送でようやく再発行をすることができます。

国税庁Webサイトより

※クリックすると画像が拡大します

取締役や執行役の役職についていた経験は、役職を務めた法人の「履歴事項全部証明書」を取得すると「役員に関する事項」の欄から確認ができます。「履歴事項全部証明書」とは、いま現在の法人情報だけでなく、過去（3年前の1月1日から）変更された登記履歴が記載された法人の登記事項証明書です。他に法人の登記事項証明書は「現在事項証明書」と「閉鎖事項証明書」があり、3年以上前の登記事項については「閉鎖事項証明書」の方に記載されています。役職を務めた法人の「履歴事項全部証明書」と「閉鎖事項証明書」の2つを法務局で遡って取得すれば、5年分の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが証明できます。

ほとんどの場合、この建設業に関し５年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有していることでその能力を証明する方法を用いることになります。

”建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（執行役員など）にあり、経営業務を管理した経験を有している”ことで能力を証明する場合

わかりにくいですが、執行役と執行役員は別の役職です。執行役は会社法上の役員ですが、執行役員は役員という名称がつくものの、会社法上の役員には含まれません。取締役が担う会社経営に関わる職務と、現場の業務執行を切り分け、この現場の業務執行の方を取締役会から委任を受けて行うのが執行役員です。このため、申請会社がこの方法で証明をする場合、そもそも申請会社が取締役会設置会社である必要があります。

また、執行役員の経験は、執行役員そのものが会社法上の役員ではないため登記されず、その経験を証明することは格段に難しくなります。執行役員としての経験をもって経営業務の管理責任者になろうとする場合、以下のような資料をできる限り準備した上で、事前に申請する都道府県等の窓口で相談をした方が無難です。なお、大臣許可の場合には「経営業務の管理責任者に準ずる地位」や「直接補佐者」の申請前の相談や確認は個別認定という必須事項になります。

”建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐した経験を有している”ことで能力を証明する場合

経営業務を補佐した経験とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、下請負人との契約の締結などの運営に従事した経験をいいます。法人であれば役員に次ぐ者（部長職など）がこれに該当し、個人事業主であれば個人事業主の家族などが該当します。

執行役員などの場合と同様、管理責任者を補助する経験も履歴事項全部証明書などに記載はされません。その経験を証明することは執行役員などの証明以上の困難を伴います。また、申請会社が取締役会設置会社でなければならない点や以下のような資料をできだけ多く揃えて、準備段階で申請する予定の窓口に相談し、確認した方が良い点も執行役員の場合と同様です。

個人事業の場合には、事業主の死亡などによって実質的に廃業となってしまう建設業者を救済する場合に限って適用されるいわば救済措置のような役割があります。

”建設業に関し2年以上役員等としての経験があり、かつ建設業の役員等であった2年を含む、5年以上役員又は役員に次ぐ地位（財務、労務、業務運営に限る）にあつた経験がある”ことで能力を証明する場合

経営経験のある役職にあった期間、実際に建設業を営んでいたことを確認するための資料で、具体的には次のような資料になります。

東京都都市整備局Webサイト、東京都の手引きP６１より

※クリックすると画像が拡大します

建設業を営んでいたことを確認するための資料は、申請する都道府県等によりかなり扱いが異なるので注意が必要です。東京都の場合、建設業許可を持っている会社などでの経験は、許可証や決算変更届の期間が多少空白の期間ていても連続しているものとして取り扱ってくれます。

例えば、平成７年４月１日～平成15年３月31日の通知書と、平成22年４月１日～平成27年３月31日の通知書の身が手元にあった場合、両通知書の許可番号が同一であれば平成７年４月１日～平成22年４月１日まで建設業許可が続いていたとして取り扱ってくれます。

5年以上役員等であったことは登記事項証明書で確認できるため証明は比較的容易です。しかし、役員に準ずる地位（財務、労務、業務運営に限る）にあつた経験の証明方法は、執行役員などの場合と同様、難しいものになります。

また、この場合には経営業務の管理責任者の他に直接補佐者が必要になるため、その確認資料の提出も必要になります。直接補佐者は「財務管理」「労務管理」「業務運営」について申請する会社で5年以上の業務経験を持つ方が職制上の直属直下でその補佐をする者で、1人がこの3つの業務を兼ねることもできますが、経営業務の管理責任者との兼務はできません。直接補佐者についても認めるか否かは行政庁の裁量によるため、事前相談はした方が良いと思います。この事前相談には以下のような書類を用意すると良いでしょう。

合計で5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有していることで能力を証明する場合

この場合には5年以上役員等としての経験、そのうち建設業に関して2年以上役員等の経験があること、ともに登記事項証明書で証明します。また、この場合にも経営業務の管理責任者の他に直接補佐者が必要になるため、行政庁に事前相談をした方が良い点は同様です。

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建設業許可の専任技術者についての確認資料にはどのようなものがあるか

建設業許可の専任技術者になるためには、「現在まで営業所に常勤し、専任であること」、「許可を受けようとする建設工事の業務について技術的な知識と経験を有すること」の２点を客観的に証明する必要があります。以下、それぞれについて見ていきます。

① 常勤性（及び専任性）を確認できる資料

常勤役員等の確認資料で、”申請日現在での常勤性を確認できる資料”と同様になります。当事務所のWebサイト、建設業許可の確認・提示資料（東京都）（４）のページで記載した内容と同じような内容の繰り返しにはなりますが、前の記載をその都度参照するのは煩雑なため、一応省略せず記載します。

「常勤」とは、原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。専任技術者は、その営業所ごとに「常勤し、専任であること」が求められるため、その常勤性を確認するための書類を証明すべき期間分、提出する事が必要になります。

具体的には以下のような書類です。

原則、社会保険が適用されていれば常勤であるというのが通常の見方です。

個人の事業者の場合、健康保険証を提出することで、他の事業者の社会保険へ加入していないため他の事業者の下で常勤になっていないことが確認でき、個人の確定申告書を提出することで自身の事業により収入を得ていないことが確認できます。この2つの資料の提出により現在の時点での常勤性が証明できます。

法人の事業者の場合、健康保険への加入は義務付けられているため、法人名や事業所名が記載されている専任技術者の方の健康保険証のコピーを提示することで、当該法人に所属し、勤務していることの実態が証明できます。

健康保険証に事業所名が印字されていない場合、健康保険証の他に健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書を合わせて提出します。

健康保険・厚生年金保険の保険料の納付額は実際の報酬額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」をもとに算出されています。毎年7月に行う、この「標準報酬月額」の見直し手続きを「定時決定」といいます。

参考：全国健康保険協会Webサイト

この「定時決定」を帳票にし、期日内に所管の年金事務所や健康保険組合への提出します。被保険者標準報酬決定通知書は、この時に年金事務所や健康保険組合から返却される書類のことです。なお、令和２年10月１日より、本人確認等を目的として医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号の告知を求めることが禁止されたため、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングして提出します。

会社を立ち上げて間もない場合、もしくは専任技術者の方が入社してすぐの場合には上記の健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書に当該技術者の氏名は記載されていないので、代わりに「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」を添付します。資格取得確認及び標準報酬決定通知書は、従業員を採用した際、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届を提出した際に返却される書類です。

ちなみに、下記のような方には常勤性が認められません。

ただし、同一法人かつ同一の営業所で、上記の技術者や資格者を兼ねている場合には例外的に常勤性が認められます。以前は①に当てはまらないことを確認するために住民票の提出が必要でしたが、現在では不要になりました。

② 建設工事の業務について技術的な知識と経験を有することが確認ができる資料

許可申請する業種に対応した国家資格などを取得していることで証明する場合

許可申請する業種に対応した国家資格合格証・免許証等の写し（原本提示）で証明します。監理技術者である場合は、監理技術者資格者証の写しで合格証の代わりになります。

専任技術者の要件を満たすために実務経験を用いている場合

許可申請する業種に対応した実務経験で証明する場合です。建設業許可の要件の箇所にも記載したように、ここで言う実務経験とは、原則として許可を受けようとする建設工事業種）に関する技術上の様々な職務経験をいいます。

具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験などがあげられます。現場監督技術者として監督に従事した経験も含みます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。附帯工事（請負契約の中で、主目的となる業種の工事に含まれる、別業種の工事）の経験も同様に実務経験の証明に使うことはできません。

このような経験があることの証拠として様々な書類を用意します。大きく分けて、許可を受けようとする建設工事（業種）の実務経験を① 建設業許可を有している会社で積んだ場合と、② 建設業許可を有していない会社で積んだ場合とに分けられます.

①.証明期間において、許可を受けようとする建設工事（業種）の実務経験を積んだ会社が建設業許可を有していた場合

②.証明期間において、許可を受けようとする建設工事（業種）の実務経験を積んだ会社が建設業許可を有していなかった場合

請求書、押印のない工事請書、ＦＡＸで送付された等のため原本を提示できない注文書等については、通帳などの入金が確認できる資料が必要になります。

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建設業法施行令第３条に規定する使用人の確認資料にはどのようなものがあるか

建設業者が「主たる営業所」以外に設置している営業所を「従たる営業所」と言います。建設業許可を取得している、またはこれから取得しようとしている建設業者の方がこの「従たる営業所」を設置している場合、大臣許可・知事許可を問わず、この「従たる営業所」に建設業法施行令第３条に規定する使用人、通称令3条使用人を配置しなければなりません。

この令３条の使用人とは、「建設業法施行令第３条に規定する使用人」のことで、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される方を指します。例えば、「従たる営業所」である支店の代表者、「支店長」「営業所長」がこれにあたります。 個人事業の支配人登記された「支配人」も同様です。「令第3条に規定する使用人」になるための要件は次のようになります。

令第3条に規定する使用人は一つの営業所に常勤する必要があるため、同時に他の営業所で令第3条に規定する使用人として勤務することはできません。ただし、専任技術者との兼務は令第3条に規定する使用人として常勤する同じ営業所でのみ可能です。

令３条の使用人を置く場合、その全員について置かれている従たる営業所における常勤性の確認が必要になります。具体的には常勤役員等（旧：経管）の常勤性の確認資料と同様に次のような書類を提出します。当事務所のWebサイト、建設業許可の確認・提示資料（東京都）（４）のページで記載した内容と同じような内容の繰り返しにはなりますが、前の記載をその都度参照するのは煩雑なため、一応省略せず記載します。

「常勤」とは、原則として、本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。令第3条に規定する使用人は、その営業所ごとに「常勤し、専任であること」が求められるため、その常勤性を確認するための書類を証明すべき期間分、提出する事が必要になります。

具体的には以下のような書類です。

原則、社会保険が適用されていれば常勤であるというのが通常の見方です。

個人の事業者の場合、健康保険証を提出することで、他の事業者の社会保険へ加入していないため他の事業者の下で常勤になっていないことが確認でき、個人の確定申告書を提出することで自身の事業により収入を得ていないことが確認できます。この2つの資料の提出により現在の時点での常勤性が証明できます。

法人の事業者の場合、健康保険への加入は義務付けられているため、法人名や事業所名が記載されている令第3条に規定する使用人の方の健康保険証のコピーを提示することで、当該法人に所属し、勤務していることの実態が証明できます。

健康保険証に事業所名が印字されていない場合、健康保険証の他に健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書を合わせて提出します。

健康保険・厚生年金保険の保険料の納付額は実際の報酬額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」をもとに算出されています。毎年7月に行う、この「標準報酬月額」の見直し手続きを「定時決定」といいます。

参考：全国健康保険協会Webサイト

この「定時決定」を帳票にし、期日内に所管の年金事務所や健康保険組合への提出します。被保険者標準報酬決定通知書は、この時に年金事務所や健康保険組合から返却される書類のことです。なお、令和２年10月１日より、本人確認等を目的として医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号の告知を求めることが禁止されたため、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングして提出します。

会社を立ち上げて間もない場合、もしくは令第3条に規定する使用人の方が入社してすぐの場合には上記の健康保険・厚生年金保険の被保険者標準報酬決定通知書に当該使用人の方の氏名は記載されていないので、代わりに「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」を添付します。資格取得確認及び標準報酬決定通知書は、従業員を採用した際、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届を提出した際に返却される書類です。

ちなみに、下記のような方には常勤性が認められません。

ただし、同一法人かつ同一の営業所で、上記の技術者や資格者を兼ねている場合には例外的に常勤性が認められます。以前は①に当てはまらないことを確認するために住民票の提出が必要でしたが、現在では不要になりました。

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建設業許可の営業所についての確認資料にはどのようなものがあるか

建設業許可の取得には、営業所が①建設業を営む最低限の設備などを備えているか、また、②営業所として使用しているその土地や建物などの使用権限があるのかを確認するための資料の提出が必要です。

このような資料の提出は、会社の設立登記はされているものの実際には事業を行っていない会社でないかを確認したり、申請書に記載された住所が実際に存在することを確認するためも用いられます。以下、それぞれについて見ていきます。

① 建設業を営む最低限の設備などを備えているかを確認するための資料

建設業法の営業所は建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結などを行う事務所のことを言います。その営業所に建設業を営む最低限の設備があると言えるためには以下のような設備が用意されていることが必要です。これらの設備がない場合、建設業の営業所としての体裁が整っていないと判断されるケースがあります。

これらの設備があることを細かく撮影した営業所の写真で証明していきます。

写真は様式の決まったＡ４サイズの「営業所写真貼り付け用紙」に貼付します。この「営業所写真貼り付け用紙」には撮影年月日を記入する欄もあります。写真はカラーで撮影し、大きさは用紙１枚あたりにつき４枚ほど貼付することができるサイズが目安です。具体的に写真を撮影するのは次のような場所になります。

　また、営業所が他の法人や個人事業主と同じフロアにある場合や、住居と同一の建物内にある場合は、次の資料も併せて提出します。
　・間取り図（手書きも可）
　・入口から事務所までの人が行ったり来たりする部分の写真
　・営業所スペースが住居スペースや他法人等のものと明確に分離されていることが分かる写真

② 営業所として使用している土地や建物などの使用権限があるのかを確認するための資料

営業所として使用しているその土地や建物などの使用権限があるのかを確認するための資料としては以下の資料を提出します。

事務所の賃貸借契約書の写しを提出する場合には物件の使用目的や賃貸借の期間などの確認が必要です。

使用目的が「事業所」などになっておらず「住居」などになっている場合には、営業用の事務所とすることはできません。この場合には、賃貸契約を締結し直すか、もしくは大家さんなどの賃貸人の方にお願いし、営業所として使用承諾書に同意もらうなどの対応が必要です。

また、賃貸借契約書の契約期間が過ぎている場合であっても、借地借家法の規定により、一方が契約更新しない旨の通知をしない限り従前の契約と同一の条件で契約を更新したとみなされます（法定更新）。このような場合や特約に自動更新条項がある場合などは更新がされていることが明白に確認できるように直近3ヶ月程度の賃料支払履歴（通帳のコピーや銀行の払込票など）をあわせて提出すると良いでしょう。

なお、建設業許可の営業所についての確認資料としてこの他に、名刺や封筒等の写し、営業所の郵便番号と電話番号が確認できる物の提示も必要になります。

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建設業許可で適切な保険に加入していることの証明資料にはどのようなものがあるか

法改正により、令和2年10月1日以降の申請（更新含む）については、適切な保険に加入していない場合は、建設業許可を取得することが出来なくなりました。

このため、建設業許可を取得する際には「適切な保険に加入していること」が確認できる資料の提出が必要です。

ここでいう”保険”とは厚生年金や健康保険のような社会保険と、雇用保険や労災保険のような労働保険のことを指し、”適切な保険に加入している”というのは法的に加入義務のある事業者がこのような保険に加入していることを言います。以下に社会保険と労働保険それぞれについて記載していきます。

（１）社会保険に加入していることの確認資料

社会保険の加入義務があるかどうかはそれぞれの事業所単位で判断されます。そして、次のような方については法律によって社会保険への加入が義務付けられています。

実際に社会保険に加入していることの証明として、次の資料のいずれかを提出します。

社会保険料納入確認書とは、年金事務所長が社会保険料の納入状況について確認・証明した書類のことです。所轄の年金事務所に申請することで取得できます。

また、社会保険に加入して間がなく、保険料納入の実績が無い新設会社などの場合には次の書類を上記資料の代わりに提出します。

・健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書
・健康保険・厚生年金保険の新規適用届（年金事務所による受付印のついたもの）

提出する資料については都道府県等により扱いが異なります。上記は東京都のものになります。なお、個人事業で社会保険への加入義務がなく、未加入などの場合は社会保険に加入していることの確認資料の提出は不要です。

（２）労働保険に加入していることの確認資料

原則として労働者を1人でも雇用する事業所（営業所）は雇用保険への加入が義務づけられていています。例外となるのは同居の親族のみで構成される事業所の場合です。労働保険に加入していることを確認するための資料は次の資料を提出します。

会社が労働者を雇い入れた場合、年度末までに労働者に支払うであろう賃金総額の見込み額に基づいて算出した労働保険料を労働基準監督署に申告し、納付をします。このときに作成し、提出する書類が「労働保険概算・確定保険料申告書」です。「領収済通知書」は、この「労働保険 概算・確定 保険料申告書」を提出すると、申請した書類から切り離して返却される書類のことです。

提出する資料については都道府県等により扱いが異なります。上記は東京都に提出する場合の確認資料になります。なお、雇用保険に加入して間がなく、保険料納入の実績がない場合には領収済通知書は不要です。また、労働保険事務組合が保険料の納付を行っている場合、労働保険番号が記載されている事務組合が発行する労働保険料領収書等の写しのを提出が必要です。

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