建設業許可後に生じる義務にはどのようなものがあるか

建設業許可は、一旦取得すればその後に何の手続きをしなくても良いわけではありません。建設業許可を取得すると、その許可を維持するためには5年ごとの更新手続きが必要になります。また、毎年決算変更届を提出する義務が生じます。さらには、申請の際の一定項目に変更があった場合にはその変更の届け出も必要になります。

建設業許可を取得した後、生じる義務については主に次の(1)～(6)があります。

これらの義務に違反すると行政処分の対象になり、建設業許可の更新や業種追加の手続きができなかったり、経営事項審査が受けられない等のデメリットが発生します。ご注意ください。各義務の詳細は下記のリンク先をご覧ください。

関連記事のピックアップ

”建設業許可後に生じる義務”に関する記事

建設業許可後に生じる義務（１） 毎年行う決算変更届の提出

もっと見る

建設業許可後に生じる義務（２） 一定の項目に変更が生じてから期限内に行わなければならない届出

もっと見る

建設業許可後に生じる義務（３） ５年ごとに行う更新手続き

もっと見る

建設業許可後に生じる義務（４） 標識の設置、帳簿などの保存の義務

もっと見る

建設業許可後に生じる義務（５） 契約締結に関する義務

もっと見る

建設業許可後に生じる義務（６） 工事現場での施工体制に関する義務

もっと見る

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可取得後の毎年の決算変更届の提出義務

東京都でいうこの決算変更届は、”変更届”という名称から決算に関して何らかの変更があった場合の書類と考えている方も少なくないかと思います。おそらくですが、建設業許可を取得された建設業者の方の毎年の決算状況は都の方に記録されているため、東京都では決算記録を変更するという意味で決算”変更”届という表現を使っているのだと思われますが、この書類は事業年度ごとに毎年提出しなくてはならないという実質的には報告書類になります。他の地域では”事業年度終了届”と呼ばれることもあります。届け出る内容は、簡単に言えば1年間の工事実績と決算の内容です。

事業年度が終了し確定申告を済ませると、税理士の方から決算報告書を受け取るかと思います。これをもとに建設業簿記に書き換えた財務諸表と、事業年度内にどんな工事をしてきたのかを記した工事経歴書、税金の納付状況などセットにして提出します。この決算変更届で提出する書類には次のようなものがあります。

この他に株式会社であれば「事業報告書」も提出します。また、使用人数や定款、健康保険等の加入状況等についても、以前の決算変更届の内容から変更がある場合にはこれらの変更を説明する書類も提出します。

決算変更届の未提出や虚偽の記載を行った場合には6か月以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則が科せられることがあります。極めてまれですが、決算変更届の未提出で懲役刑が科された場合には執行猶予がついても欠格要件に該当するために建設業許可取り消しの対象になります。これを逃れるには決算変更届未提出の際に在籍していた取締役等をすべて交代しなければなりません。また、決算変更届未提出の場合には更新や業種の追加などの各種行政手続きは受け付けてもらえなくなります。

決算変更届の提出書類などについての詳細は下記リンク先をご覧ください。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可取得後に一定の項目に変更が生じた場合には定められた期限内に届出をする必要があります

建設業許可業者であれば、建設業許可を受ける際に提出をした書類のうち、常勤役員等証明書、専任技術者証明書、役員等の調書などの個人情報を含む書類を除く「工事経歴書」や「財務諸表」等は公開され、一般の方も閲覧が可能になっています。この閲覧制度は、発注者の方が適切な建設業者の選定に役立つように設けられた制度です。

しかしながら、申請後から変更があったにもかかわらず、申請時のままの資料ではとても参考にすることはできません。そのため、建設業許可を取得した事業者の方には建設業許可の申請の際と会社の状況が変化するたびに、その変更を届け出ることを義務付けました。

これらの手続きを「建設業許可変更等届出」と言い、一般的には「変更届」と呼ばれています。このような変更届が提出されていないと、建設業許可の更新申請や業種追加の申請は受け付けてもらえません。重要な書類であるにもかかわらず提出を忘れてしまい、更新時に慌てることになる事業者の方が多いのでご注意ください。

前述のような経緯から、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更のほか、会社の履歴事項全部証明書に記載されている内容に変更が生じた場合には、変更登記後にその変更内容が反映されている履歴事項全部証明書の原本を添付して変更届を提出する必要があります。変更登記などの法務局への手続きにも１週間から２週間程度の期間を要しますから、変更届けに関する準備期間はあまり多くはありません。

期限内に届け出をしなければならない変更としては具体的に次のようなものがあります。

これらの変更届をする場合それぞれの提出資料は主に以下のようなものになります。原則として提出が求められるの書類のみ記載しています。場合によってこのほかの書類の提出が必要がありますのでご注意ください。（参考：要京都都市整備局発行、建設業許可の手引き）

【商号（個人の場合は氏名又は登記済みの屋号）の変更】

【従たる営業所の名称の変更】

【営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更】

【従たる営業所の新設】※あわせて令３条の使用人と専任技術者の変更届も必要

【従たる営業所の廃止】※あわせて専任技術者に関する変更届も必要

【従たる営業所の業種追加】※あわせて専任技術者に関する変更届も必要

まだ建設業許可を取得していない業種を追加する場合には届け出ではなく「業種追加申請」が必要になります。

【従たる営業所の業種廃止】※あわせて専任技術者に関する変更届も必要

営業所だけでなく、建設業許可を取得していた業種も廃止する場合には「一部廃業届」も併せて必要になります。

【資本金の変更】

「株主（出資者）調書」は建設業許可を申請した法人の建設業者の株主または出資者の概要（住所・氏名・持ち株数）を記載した書類です。

【役員等の就任】※５％以上株主（出資者）が生じた場合も同様

【役員等の辞任・退任】※５％以上株主（出資者）の削除も同様

常勤役員等が直接補佐者や任技術者も兼ねている場合にはその変更の届出も併せて必要になります。

【法人代表者の変更】※役員としての就任・辞任もがある場合はその変更届も必要

【令３条の使用人（支配人を含む。）の新任・変更・削除】

【氏名変更（代表者・役員・常勤役員・直接補佐者・専任技術者）】

【常勤役員等の変更】※役員等の変更届も併せて

【健康保険の加入状況の変更】

【専任技術者の追加・変更・削除】

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可取得後は５年ごとに更新手続きを行う必要があります

建設業の許可の有効期間は5年間になります。 そのため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効してしまいます。

正確には、許可取得の日から５年後の前日までが取得した建設業許可の有効期間になります。この期間に手続きを行わない場合、有効期間を１日でも過ぎたら許可が無効になってしまうため、引き続き建設業許可が必要な場合には再度新規取得を行う必要があります。

有効期限の何日前から更新申請ができるかについては各都道府県ごとに若干取り扱いが異なっています。例えば東京都知事許可の場合、有効期限満了日の２か月前から有効期間の３０日前までの間に更新申請をする必要があります。更新申請の際、毎年の決算変更届や、許可後の変更事項についての届出などの各種変更届が未提出である場合は更新申請書を受け付けてもらえません。そのため、このような場合には更新前に各種変更届をする必要があります。

また、更新の際には、更新の申請書の他に登記簿謄本も提出します。この時、登記簿と会社の実態との間に矛盾があった場合にも更新申請は受け付けてもらえません。この場合、まずは司法書士の方に依頼して変更登記をしなくてはなりません。この変更登記は、提出する法務局にもよりますが、変更登記の申請から１～２週間の審査期間がかかると考えた方が良いかと思います。さらに変更内容が届出を要するものであるなら、変更登記後にこの届出も併せて行う必要があります。

各種変更届については提出期限を過ぎてしまっても受け付けてもらえます。しかし、期限ギリギリで未提出の変更届が複数あると、更新申請が間に合わず許可切れになってしまう可能性があります。登記簿の変更登記が必要な場合にはさらにその可能性は高くなります。

なお、５年の期間の間に法改正により各行政庁の運用が変わり、前に申請した際に提出する書類から変更がある場合が多いのでご注意ください。

東京都知事許可業者には、東京都から更新期限到来のお知らせを郵送しています。許可有効期間に注意して、事前の準備をしておくことが重要になります。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可取得後の標識の設置、帳簿などの保存の義務

営業所の許可票は全ての許可業者が掲示する必要がありますが、工事現場に掲示する必要があるのは、発注者から直接工事を請け負った元請け業者だけです。

また、建設業者は、営業所ごとに営業に関する事項を記載した帳簿を備え、添付書類とともに保存しなければならないと定められています。営業に関する事項として帳簿に記載を義務付けられている事項は次のようになります。

また、建物の新築工事については以下の内容も帳簿に記載する必要があります。

特定建設業の場合には上記の他にも帳簿に記載すべきとされている事項があります。

帳簿の保存期間は5年間ですが、発注者と直接締結した住宅を新築する工事は10年間とされています。帳簿は任意の書式で構いませんが、建設業法で定められた事項が記載されている必要があります。

また、元受け業者の方に限定されますが、営業に関する図書として下記のものについても10年間の保存義務があります。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可取得後の契約締結に関する義務

建設業の請負契約では、他の契約と比較しても契約金が大きな金額であることが多くなります。また、建設業の業界ではほかの業界よりも建設業独自の商慣習が多くみられます。例えば、長年付き合いのある取引先からの下請け受注の際に契約書を作成しないことなどがあります。その結果、下請けへの請負代金支払いの先延ばしや工事の追加を求められるといった問題生じ、結果として発注者にも不利益になる場合が起こりえます。

こういった事態にならないよう、建設業許可を取得した事業者には、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として工事の着工前に建設業法で定める事項を記載した書面にて契約することが義務づけられます。

これは、発注者と元受けの請負契約者、または元受けと下請けとの間で結んだ請負契約を明確にしておくことで前述のような建設業に生じやすい後日の紛争を防止することを目的としています。発注者が国や地方公共団体等であった場合も同様に書面での契約が必要になります。建設業法で定める契約書に記載すべきとされている事項は次のようなものです。

また、契約内容そのものについても守るべき義務があります。例えば、請負った工事について自らそれを建設することなく他社に一括して請け負わせる行為や、他社から工事を一括して受ける行為の双方が禁止されています。

さらに、建設業法では、注文者から請負代金の出来高払又は竣工払いを受けたとき、元請負人は支払の対象となった工事を施工した下請負人に対して、施工に相当する下請代金を１ヶ月以内に支払わなければならないとういう義務を定めています。この１ヶ月以内というのは、建設業界の慣習を踏まえて定められている内容にすぎません。一般的にはできる限り短い期間に支払わなければならないとされています。

建設工事においては、工事の請負人が資材の調達や人件費など工事の前段階で多額の資金が必要になります。そのため、発注者から元受け業者に対して前述のような前払い金が支払われることが慣例となっています。そして、元受け業者は、発注者からこのような前払い金の支払いを受けた際、下請け人に工事の着手に必要な費用を前払い金として支払うよう配慮しなくてはならないとされています。しかしながら、これはできる限り守るよう推奨されるいわゆる努力義務にすぎず、違反しても法的なペナルティは規定されていません。

自己の取引上の地位を不当に利用して工事原価に満たない価格で工事契約の締結を強制する行為や、契約後に自己の取引上の地位を不当に利用して当該工事に使用する資材等の購入先を指定し請負人の利益を害する行為についても禁止されています。

なお、特定建設業者についてはここに記載したもの以外にも契約締結に関して課せられる義務があります。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可取得後の工事現場には主任技術者または監理技術者が必要になります

主任技術者とは、建設業許可を受けた業者が施工する工事現場に配置する技術者のことです。

建設業許可を受けた事業者は、請負金額に関わらず元請け・下請け全ての現場に主任技術者を配置しなければなりません。

主任技術者は、建設工事の施工にあたり、施工計画を作成のほか、具体的な工事の工程管理や工事目的物、工事用資材などの品質を管理、ひいては工事施工にともなう災害の発生を防止するための安全管理を行い、それによって適正な工事施工を確保することがその役割です。

この主任技術者になる為の要件は一般建設業許可の専任技術者の要件と同様になります。これに対し監理技術者とは、特定建設業許可業者が工事現場に配置することを義務付けられている技術者のことです。監理技術者の役割は、主任技術者の役割に加えて建設工事の施工にあたり、下請け業者を適切に指導監督するという総合的な役割を求められます。監理技術者になる為の要件は特定建設業許可の専任技術者の要件と同様、監理技術者講習の修了が必要になります。

主任技術者と監理技術者の技術者は工事を施工するために重要な役割を担っています。このため、戸建ての個人住宅を対象とする工事を除き、請負代金の額が3,500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合は7,000万円）以上の工事の場合にはその現場での専任が求められます。この専任とは、他の現場の配置技術者や、建設業許可における営業所の専任技術者との兼任を認めないという意味です。

しかし、主任技術者に限って例外的に兼任が認められる場合があります。具体的には、工事現場の相互の距離が10キロメートル程と比較的近接している場所で、同一の業者が施工する場合であって工事の間に一体性が認められる場合や施工にあたり相互に工事間の調整が必要な場合であれば、同一の主任技術者がこれらの建設工事を兼務することができます。この場合、主任技術者が管理することができる工事の数は、原則2件程度とされています。

また、現場代理人とは、経営者の代理として工事現場の責任者を務める立場を指し、工事の施工において技術上の管理を行う主任技術者や監理技術者とは別の者になります。

現場代理人の仕事内容は、工事現場に常駐しながら、施工上で必要な工程管理や安全管理、工事現場全体の運営や取締まりなどを行います。また、経営者の代理として、請負代金の請求や受領、変更などの権限を持ちます。

公共工事の場合は契約によって現場代理人を置くことが求められますが、建設業法では主任技術者や監理技術者と違って現場代理人を置くことは義務化されていません。そのため、現場代理人を選任した場合には発注者に対して書面でその旨の通知をしなければなりません。

なお、現場代理人は主任技術者、監理技術者との兼任が認められています。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ