決算変更届（事業年度終了届）とは

建設業許可を取得した事業者の方は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届（地域によっては事業年度終了届と呼びます）の提出が必要とされています。

この決算報告は、決算の際に税理士の方が税務署に対して行う申告とは、全く別の手続きです。

法人の場合、事業年度の終了日は定款で定めた決算日から起算します。仮に3月決算の法人であれば7月末日までに提出することが必要です。個人事業主の場合、その全員が前年12月末日が決算日になるため、4月末日までに提出することが必要になります。

仮に、この決算変更届を提出しなかった場合、建設業許可の更新手続きができません。また、業種追加の申請や、経営事項審査も受け付けてもらえません。決算変更届は後からまとめて出すことも可能ではあります。しかし、提出する書類の作成にはかなりの時間がかかるため、更新手続きで許可の期限まであまり時間がない場合などには更新手続きが間に合わず、許可が失効してしまう可能性もあります。

また、この毎年提出する決算変更届は、東京都の場合、個人情報が含まれる書類を除き閲覧コーナーで許可申請書とこの決算変更届出書の無料で閲覧することができます。
建設業の業者をお探しの方のために建設業者の信用調査会社というものがあり、ここで取得した情報をもとに各社の決算内容や工事の状況を調査し、日々データを更新しています。そのため、決算変更届の提出を怠ることは自社の対外的な信用低下を招くことも考えられます。

本業で忙しくされている建設業者の方にとって毎年の届出というのは煩わしく、忘れてしまいがちだとは思いますが、毎年提出しておくことをお勧めいたします。

決算変更届の提出書類

決算変更届の際に併せて提出する書類は東京都の知事許可の場合には以下のようなものになります。

各書類の詳細については以下のリンク先をご覧ください。

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決算変更届で提出する変更届出書（決算報告用）とは

東京都都市整備局WEBサイトより

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決算変更届で提出する工事経歴書とは

東京都都市整備局WEBサイトより

※クリックすると若干画像が拡大します※クリックすると若干画像が拡大します

経営事項審査を申請する場合、免税事業者は、財務諸表に合わせて税込で作成します。しかし、課税事業者については「消費税抜き」で作成する必要があります。記載方法は、直近の決算期にかかる元請工事を、元請のみの完工高(請負金額)の合計の７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記入し、続けてまだ書いていない元請工事か、下請工事を完工高(請負金額)の総計の７割を超えるところまで請負代金の額の大きい順に記入します。ただし、軽微な建設工事（税込500万円（建築一式工事は税 込1,500万円）未満）を記載し始めた後、軽微な建設工事以外の工事も併せて合計10件に達した場合には11件目以降の記載は不要になります。

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決算変更届で提出する直前３年の各事業年度における工事施工金額とは

東京都都市整備局WEBサイトより

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財務諸表（貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、付属明細表）とは

＜法人用＞ ※画像は東京都都市整備局WEBサイトより

財務諸表の先頭ページです。会社名の下に「消費税込」又は「消費税抜」と表記します。 ただし、消費税免税事業者は「免税事業者」と表記し、消費税込で財務諸表を作成します。経営事項審査申請をする場合は、「消費税抜」に統一します。各財務諸表は工事経歴書や工事施工金額と同様に記入の際は千円単位で表示します。

貸借対照表は、決算書の貸借対照表の数字を建設業許可申請用の貸借対照表に転記していきます。ただし、建設業許可申請用の貸借対照表の場合、決算書の貸借対照表における資産の「売掛金」は「完成工事未収入金」、負債の「買掛金」は「工事未払金」と記載されます。したがって、建設業以外に兼業している場合には決算書の貸借対照表の「売掛金」を建設業の「完成工事未収入金」と「建設業以外の売掛金」に、「買掛金」を「工事未払金」と「建設業以外の買掛金」に分けて記載することになります。

損益計算書はも、決算書の損益計算書の数字を建設業許可申請用の損益計算書に転記していきます。建設業では「売上高」＝「完成工事高」となります。この「完成工事高」は、直前３年の各事業年度に おける工事施工金額の合計金額と一致しなくてはなりません。兼業がある場合には、売上高を「建設業の完成工事高」と「兼業の売上高」に振り分ける点は賃借対照表と同様です。

完成工事原価報告書は完成工事に要した原価の内訳を記載する書類のことです。
材料費は、工事のために仕入れ、使用した材料の費用のことです。基本的には製造原価報告書に記載される材料費（素材・半製品・製品・材料貯蔵品勘定など）から未完成工事の原価を引いた金額を記載します。
労務費には、工事に従事して作業を行う直接雇用した作業員に対する賃金、給与及び手当等などです。
外注費は外部の法人や個人と契約を結び、業務の一部を委託する際に使用する科目で、労務費で計上した金額は含みません。
経費には、完成工事について発生し、又は負担すべき 動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、 租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、事務用品費、通信交通費、交際費、 補償費、雑費等です。簡単に言えば材料費・労務費・外注費に含まれないものの合計金額になります。

株主変動等計算書等については、原則として、決算書の株主資本等計算書の内容を転記していくことになります。この際、各数字が貸借対照表の純資産の部と一致する必要があります。

注記表についても決算書の注記表の内容を転記することになります。ただし、必ずしもすべて記載するのではなく、会社の種類によって記載事項が決まっています。

なお、新規設立の法人で、決算期が未到来である場合は、「開始貸借対照表」を作成します。ただし、特定建設業の許可を取得する場合は「開始貸借対照表」ではなく、設立日時点の情報で、財務諸表を作成しなくてはなりません。

附属明細表は、「資本金が１億円を超える」又は「貸借対照表の負債合計が 200億円以上」の株式会社、いわゆる大会社のみ添付する書類のためここでは省略させていただきます。

＜個人用＞

個人の場合に必要な財務諸表は、直前一期分の貸借対照表と損益計算書の２つのみです。主に税務申告で使った青色申告書をもとに作成していきます。個人用の貸借対照表と損益計算書は法人用のものとほとんど同じです。

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決算変更届で提出する事業報告書とは

事業報告書のサンプル例示

大阪府Webサイトより

完成工事高の欄にも決算変更届で提出する財務諸表に記載した完成工事高を記入します。来期の業績見込みは”マーケットを拡大しつつ、コストの削減を推進し、さらなる増益に努めます”など抽象的で簡単な内容でも大丈夫です。ただし、決算変更届は都庁の都市整備局にある”閲覧コーナー”などでの閲覧が可能な点にはご注意ください。

決算期の役員の状況については、役員の役職名、常勤と非常勤の別、役員の氏名などを建設業許可申請書の役員等一覧に書かれた情報をもとに転記し、各書類での数字に齟齬がないようにします。同様に常勤の職員数を役員・事務職・営業職・技術職等を分けて記載していきます。

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決算変更届で提出する事業税の納税証明書とは

一般的に行政庁に対し何らかの許認可申請をする場合、その事業者が納税義務を履行しているかの確認のため、納税証明書が求められます。

建設業許可の場合、許可の種類が都道府県知事許可の場合と大臣許可の場合で添付するべき納税証明書の種類も異なるため注意が必要です。

都道府県知事許可の場合、法人なら「法人事業税」の納税証明書を、個人事業主であれば「個人事業税」の納付証明書が必要になります。事業税の税金の納付先が都道府県のため、「都道府県税事務所」が証明書の発行機関になります。

大臣許可の場合、法人なら法人税の納税証明書を、個人事業主であれば申告所得税の納税証明書が必要になります。また、大臣許可の場合には営業所がある区域の「税務署」で取得します。以下は都道府県知事許可の場合を中心に注意点を書いていきます。

「法人事業税」の納税証明書の場合、注意点として、法人事業税を納税する必要がなかったとしても「納付すべき金額0円」と記載してある納税証明書を提出する必要があります。

「個人事業税」の納付証明書の場合も、非課税であっても管轄の税務署へ出向き、申告所得税の納税証明書（その2）に“事業所得金額”の記載があるものを発行してもらい、提出をします。

取得する納税証明書は直前の事業年度１年分です。期間を直前の事業年度にして取得します。決算書などの期間と齟齬のないようにしましょう。

新規に事業を立ち上げたため、事業年度終了が未到来の方は「申告期限未到来のため、課税の実績なし」と記載された納税証明書を提出します。都道府県によってそのような書類が出せない場合、代わりに都税事務所へ提出した法人の「法人設立届」や個人事業主の「開業届」のコピーを提出します。

なお、建設業許可の場合、納税証明書などの公的証明資料は発行後３ヶ月以内のものが必要です。そのため、あまり早く取り過ぎてしまうと、申請時に有効期限を過ぎてしまうこともあります。

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建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表等とは

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決算変更届で定款を提出する場合はどのようなときか

定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」のようなものです。

定款には具体的には以下のような内容が記載されています。

決算変更届では定款は原則として既に提出の内容から変更がある場合に提出します。

一般的に、定款に記載されている内容を変更する場合、変更する内容によっては2週間以内に変更登記が必要になります。建設業の許可を取得しているしている場合にはこの他に変更が生じた２週間以内もしくは３０日以内に届出もあわせてする必要があります。

建設業の方が定款で特に注意する必要があるのは「会社の目的」の欄です。例えば、決算年度中に業種の追加なので許可業種を追加した際、会社の目的の欄に追加した業種を指すものがない場合には定款の目的変更登記が必要になります。

東京都の場合、新規申請・追加申請等の際にも定款の目的から許可を受ける業種が読み取れない場合は、定款の目的を変更する旨の念書を提出することで申請を受付けてはくれますが、定款の目的変更登記が必要なことに変わりはありません。登記申請はご本人か司法書士の方しかできませんのでご注意ください。

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決算変更届で提出する健康保険等の加入状況とは

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保険の加入状況の欄には、営業所ごとの社会保険の加入の現状を「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」それぞれについて次の番号を記載することによって表します。

「1」：加入している場合
「2」：適用が除外される場合
「3」：一括適用の承認に係る事業所

適用除外になるのはは国民年金、国民健保に加入している場合などです。

事業所整理記号等の欄には各保険について次のように記載します。

健康保険及び厚生年金保険については事業所整理記号及び事業所番号をこの順で両方とも記入します。事業所整理記号及び事業所番号は、「標準報酬決定通知書」に記載されています。

協会けんぽの場合で、健康保険と厚生年金に共に入っているときは「健康保険」・「厚生年金保険」の欄に同一の記号・番号を記入することになります。健康保険組合に加入している場合は「健康保険」の欄には組合名を○○健康保険組合、〇〇国民健康保険組合のように記入します。

雇用保険の欄には労働保険番号を記入します。労働保険番号は、「労働保険概算申告書」もしくは「労働保険の領収証書」で確認することができます。

改正建設業法が令和２年 10 月１日から施行さました。その結果、現在では社会保険への加入が義務付けられている事業者の場合、適切な社会保険への加入が建設業許可の要件になりました。そのため、決算変更届の際にも健康保険等の加入状況に変更があった場合にはこの書類の提出が必要になりました。

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