産業廃棄物収集運搬業許可の大まかな条件

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で定義された20種類の廃棄物のことです。産業廃棄物収集運搬とはその名の通りこの産業廃棄物を収集・運搬することをいいます。産業廃棄物の取扱いには専門的な知識を要するものが少なくないため、この産業廃棄物収集運搬を業務内容として事業活動をすることは誰にでも自由にできるわけではありません。都道府県知事の許可である「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要な許可制になっています。

原事業活動をする事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で処理しなければならないとされています。しかし、生じた廃棄物をすべて自らが処理することは現実的に非常に困難なため、「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得しているの業者に委託できます。この際、委託契約は書面で行い、通称マニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を作成し、廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認できるようにすることなどが必要になります。

また、収集運搬業を行うには、産業廃棄物を積込む場所と卸す場所についてそれぞれを管轄する都道府県知事、または政令指定都市等の市長の許可が必要です。例えば、いわゆる積み替え保管を含まない場合で、産業廃棄物を積込む場所とおろす場所がともに同じ東京都内であれば東京都知事の許可だけで済みます。しかし、積込む場所が東京都で、おろす場所が埼玉県であれば東京都と埼玉県両方の知事の許可が必要になります。運搬車が通過するだけの経由地については特別の許可を取得する必要ありません。なお、八王子市内で処分業を行う場合は、八王子市長の許可が必要になります。詳しくは、八王子市資源循環部廃棄物対策課にお問い合わせください。

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、次の(1)～(4)の条件をクリアする必要があります。

提出する書類は、各都道府県庁の窓口やホームページから指定のフォーマットをダウンロードして作成する申請書類一式です。その他にも申請者が法人の場合には定款の写しや登記事項証明書などの確認書類、個人の場合には事業主の住民票や所得税の確定申告書の写しなどの確認書類が必要になります。

申請から許可証交付までの期間は、予約日から申請書を受理するまでの日数や申請書受理後に補正に必要な書類等の追加に要する日数を除き、申請書受理後 60 日ほどになります。更新申請に併せて優良認定を申請する場合は 80 日ほどかかります。

許可証は原則として郵送で交付します。申請時に送付先をあらかじめ記入したレターパックプラスを提出します。この際、「ご依頼主様用シール」をはがさないで提出します。レターパックライトでは受け付けてもらえません。

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事前に行おうとする業務内容に応じた講習会を受講し、修了証を得ていることが必要になります

産業廃棄物収集運搬を適正に行うためには、専門の知識と技能の修得が必要です。そのため、申請に際し、個人の場合には申請者本人が、法人の場合には代表者、役員（監査役及び社外取締役を除く。）又は政令使用人の中から1名の方が公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）の実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了していることが必要になります。

この講習会の終了証は産廃収集運搬業許可申請をするための必要書類です。講習会（全国の講習会の日程等）の問合せ先は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）になります。

会社や自宅等で講義動画を視聴して受講し会場で試験を受ける2段階のオンラインと、講師の講義を受けたその場の会場で試験を受ける対面による講習会の2つの形式で受講ができます。現在はオンラインでの受講が主流です。申込方法はWebからの申込みのみで、その際には本人確認用の顔写真データが必要となります。テキストは、試験日程が近い方にはすぐに送られてきますが、そうでない場合には受講決定お知らせメール到着後、約2週間ほどで届きます。

産業廃棄物収集・運搬業の許可を新たに受けようとする場合、オンライン形式の講習会は受講料25,300円で約12時間の講義を視聴します。これに対し、対面形式での講習会は受講料29,700円で2日間かけて行われます。両形式とも全科目終了後には会場での修了試験があります。試験の内容は講習をきちんと受けていればほとんどの人が合格するといわれています。他の場合は上記リンクよりJWセンター公式サイトをご確認ください。

試験後、約2週間後に東京都より簡易書留で書類が送付されてきます。終了試験に合格された方には、修了証が、試験に不合格の方には再試験のご案内が同封されています。なお、マイページにログインすると試験結果の発送予定日よりも前に合否の確認が出来ます。

この修了証書には有効期限があります。有効期限は新規の講習会修了証が5年間、更新の講習会修了証が2年間です。

産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請の際に修了証を更新しておかないと更新許可を申請することができません。新規の場合と同じように更新の場合の講習も1回の人数が限られているため予約はとりにくくなっています。許可の期限が迫った直前になって慌てないようご注意ください。

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収集運搬施設（運搬容器・運搬車両・保管場所等）が準備されている必要があります

（１）運搬容器

産業廃棄物に指定されている廃棄物は、飛散、流出すると人体や環境に有害な影響を与えるため、搬送や処分の際に注意が必要です。そのため、産業廃棄物の保管や運搬のために使用する容器は、産業廃棄物が飛散や流出をしない事、悪臭が漏れることがないものでなければなりません。

運搬に使用される代表的なものとして、鉄製やプラスチック製のドラム缶やコンテナなどがあります。廃酸は鉄製のドラム缶での運搬には適していないなど、取り扱う品目やその性質に応じて容器を選択する必要があります。

（２）運搬車両

運搬車両については、その車両の自動車検査証の使用者欄に記載されている使用者と申請者とが原則として一致していることが求められます。仮に一致していない場合、賃借契約書やリース契約書等により使用権限があること証明する必要があります。レンタル車両の場合は東京都では使用権限は認められませんが、他の都道府県では１年以上の長期間契約している車両であればレンタル契約でも使用権限があるとする場合もあります。

汚泥、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、鉱さいやがれき類は、過積載による事故防止のために自動車検査証の備考欄に「土砂等積載禁止車両」である旨の記載がある「土砂等禁止」の車両では収集運搬できません。また、他の事業者が登録した車両を別の事業者が登録するように二重に登録することはできません。

ほかに、許可申請時に車検査証の有効期限が到来し車検切れになってはいないかを確認する必要もあります。

なお、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県では、ディーゼル乗用車を除くディーゼル車両はPM（粒子状物質）の排出規制が行われているため、粒子状物質減少装置（DPF）を装着していない車両ではこれらの都道府県を走行できず、運搬車両として登録する事はできません。

（３）保管場所

保管場所が必要な場合、その施設には産業廃棄物が飛散、流出、地下への浸透、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であることが必要です。また、事業者にはこのような産業廃棄物の保管場所に看板などで産業廃棄物を保管している廃棄物の種類や管理者の情報などを表示する義務があります。このような産業廃棄物の保管場所に設置する看板のサイズは縦横60cm以上と定められています。文字の大きさについての規定はありませんが、離れたところからでも産業廃棄物が保管されているとわかるようにしておくことが必要です。

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継続して事業を行うための一定の経理的基礎を有していることを証明する必要があります

経理的基礎とは、事業を的確かつ継続して行うに足りる財産的な基盤のことです。経理的基礎がない申請者は産廃収集運搬業の許可を取ることができません。仮に許可を出した後に経営が悪化してしまうと、産業廃棄物が適切に処理されない危険性があるからです。

このため、許可申請の際、条件をクリアしているかどうか確認するのに多くの確認資料の提出が求められます。提出する書類は各自治体によってことなりますが、大まかに言うと利益が計上できていることや債務超過に陥っていないことなどが基準となっています。資金が潤沢であることまでは要求されません。

具体的には、法人の場合、直近3年の貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、個別注記表などの決算書や納税証明書などです。

これに対して、個人の場合には資産に関する調書、直近3年の所得税の納税証明書などを提出します。

直近3年間の決算書で債務超過になってはいないか、税金の納付状況や自己資本比率などはどのようになっているかが主な判断材料となります。税金の納付状況については法人税の納税状況が直近の納税額 1 円以上かつ直近の 3 年間に未納税額がないことが”継続して事業を行うための一定の経理的基礎を有している”と判断される条件になります。自己資本比率は最低でも10パーセント以上は欲しいところです。このような条件を満たせない場合は、追加資料として中小企業診断士による診断書などを提出することで経理的基礎を有していることを示さなくてはならない場合もあります。

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適切な事業計画概要書の作成し、提出する必要があります

東京都環境局Webサイトより

産業廃棄物の種類によっては、収集運搬に特別の運搬車や運搬に特別な容器が必要になるものがあります。事業計画にはこの点を考慮したものである必要があります。そして、この事業計画は、具体的な内容で実現可能であり、かつ持続可能なものでなくてはなりません。現場から排出される産業廃棄物の量と、保有している収集運搬施設（運搬容器・運搬車両・保管場所等）、搬送先の処分場の処理能力を踏まえた計画であることが求められます。

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法で定められた欠格要件にあてはまらないことが必要です

欠格要件とは、申請者が客観的に産廃収集運搬業を営むのにふさわしくないと判断することができる条件のことです。許可後に欠格事由に該当するに至った場合は許可の取り消し事由となります。

この欠格要件に該当するかどうかの判断は個人事業主の方については申請する個人事業主の方本人について判断されます。

法人の場合には、許可を受けようとする法人とその法人の役員等、支店長や営業所長など令３条の使用人の方が欠格事由に該当していない必要があります。仮に該当する方が在籍していた場合、その方に役職を下りていただかないと許可はされません。欠格要件に該当するのは次のような方です。

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取り扱う廃棄物による区分、積替保管の有無による区分

取り扱う廃棄物による区分

廃棄物は、廃棄物処理法により「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」と定められています。この廃棄物の中で、事業活動で発生したもののうち法令で定める20種類を産業廃棄物と言います。具体的には以下の物があります。（参考：東京都環境局Webサイト）

※廃酸と廃アルカリを中和処理した場合に生ずる沈でん物は汚泥として取り扱います。

産業廃棄物のうち、特に指定された有害なものを「特別管理産業廃棄物」とし、通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っています。
なお、産業廃棄物に当てはまらないものは「一般廃棄物」として取り扱われます。

積替保管の有無による区分

産業廃棄物の運搬では、排出された場所から処理施設に向かう際に運搬の途中で運搬中の産業廃棄物を一旦下すことはできません。しかし、産業廃棄物の排出場所と処理場との間に距離があり、廃棄物が少量しかないような場合には、その都度運ぶよりも一旦保管施設など留め置きをして、まとめて運搬する方が効率的です。このような場合に利用されるのが「積替保管を含む」許可です。

この「積替保管を含む」許可を取得している産業廃棄物収集運搬業者なら、排出事業者から積み込んだ産業廃棄物を積替保管施設に一旦保管することができます。

当然ながら、産業廃棄物の積み替えの際にはその飛散・流出等の危険があり、適切な保管環境を確保する必要があるため、「積替保管を含む」許可の申請の難易度は通常の「積替保管を含まない」申請よりも高くなります。慎重な審査が求められるため、東京都では積替保管の有無で許可の窓口、手続を分けています。また、申請書を提出する前に「事前計画書（収集運搬業積替え保管施設用）」を提出し、都による審査を受ける必要があります。「事前計画書（収集運搬業積替え保管施設用）」は東京都環境局ホームページに掲載しています。なお、八王子市内に積替え保管施設を有する場合は、都の許可とは別に八王子市長の許可も必要になります。

また、産業廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物を車両等に積み込む場所を管轄する都道府県と、当該産業廃棄物を車両等から積み下ろす場所を管轄する都道府県等の両方で受ける必要があります。ただし、前述の八王子市のような単独の法政令市（地方自治法の政令市及び中核市）の区域内でのみ積み込み、積み下ろしを行う場合は、都道府県ではなく、当該法政令市の許可で足りることとしています。

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産業廃棄物収集運搬業許可に必要な手数料について（東京都）

以下は申請に必要な手数料を表にしたものです。東京都環境局のWebサイトなどで確認することができます。

「新規許可」
初めて許可を受ける場合の申請です。許可が失効後、改めて許可を受ける場合も新規申請になります。新たに特別管理産業廃棄物で許可を追加する場合にも同様に新規申請です。

「更新許可」
すでに受けている許可について、同じ業務を継続するために有効期限を延長する場合の申請です。

「変更許可」
すでに受けている許可について、事業の範囲を変更する場合の申請です。具体的には、積替保管を含む許可への変更や取扱品目の追加などです。

申請手数料は、申請当日に都庁本庁舎内の金融機関又は多摩環境事務所管理課経理担当窓口で現金納付になります。産業廃棄物収集運搬業許可は登録免許税ではなく”手数料”であるため、納付後、不許可や申請取下げの場合でも返還申請はできません。返還申請について法律上の規定がないためです。

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