公共工事が受注できるまでの大まかな流れはどのようになっているのか

入札への参加は、次の(1)～(6)の流れに沿って行われます。

公共工事発注機関は、一般的に入札に参加しようとする建設業者の資格審査において、「客観的事項」と「主観的事項」の審査結果を点数化することにより順位付け、格付けを決定します。このうち「客観的事項」の審査に用いられるのが経営事項審査で取得することのできる「総合評定値通知書」に記載された総合評定値（Ｐ点）です。

総合評定値（Ｐ）は、許可行政庁（東京都など）に経営規模等評価（Ｘ点、Ｚ点、Ｗ点）の申請をした建設業者から請求があった場合のみ「総合評定値通知書」によって通知されます。前述のように、入札参加資格申請では総合評定値（Ｐ点）を用いるため、これより先の”経営事項審査の申請”とは「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請することを意味します。

経営事項審査では「経営規模（X点）」と「技術力（Z点）」、「その他の審査項目（社会性等）（W点）」、そして「経営状況（Y点）」について数値化し評価します。「経営規模（X点）」のみ、「完成工事高」＝X１と「自己資本額および利益額」＝X２にわかれます。

ただし、④の「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。経営状況分析申請は経営事項審査申請とは違う手続きです。したがって、経営事項審査の前に申請経営状況分析申請をし、経営状況分析結果通知書（原本）を用意する必要があります。

建設業許可の申請先と同じ申請先に、経営規模等評価申請と総合評定値の請求をして手続きを進めると、およそ1ヶ月後に「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書」が発行されます。この通知書には、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認及び経営状況の分析など、大きく分けて4つのカテゴリに分類される項目を数値で評価したものと、総合評定値（Ｐ点）が記載されています。この点数が入札参加資格審査で必要となり、客観的なランクの目安、または持ち点となるわけです。公共工事を受注したいとお考えの方は、この通知書を添付して入札参加資格審査申請を行うことで、公共工事の競争入札に参加できるようになります。

なお、主観的事項の評価は、地域の実情を踏まえ、当該地域における地域貢献などを、発注者が独自に審査する制度です。発注機関の所属する自治体への貢献度や実績、環境や社会に配慮した事業活動など、地域貢献への積極的な取組みを行う自治体内の事業者を入札参加資格の認定において評価されます。

提出する書類は、

などです。指定のフォーマットをWebサイトからダウンロードして作成する申請書類一式が１２種類ほどあります。この他、技術職員名簿に記入した「合格証明書・免状・監理技術者証・講習修了証」等の写しや「建設業許可通知書又は許可証明書」などの裏付、確認資料を提出する必要があります。

書類を提出できる方のは、個人の場合は申請者本人、 法人の場合は当該法人の役員、従業員等です。その他に、政書士や弁護士が申請者欄に申請者と代理人の住所・氏名を併記し、委任状を添付して申請することができます。申請の代行ができるのは法律により行政書士又は弁護士に限られています。

以下で(1)～(5)それぞれについて記載していきます。(6)の入札参加資格審査申請については【入札参加資格審査申請 】の項目をご覧ください。

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経営事項審査を申請する前提として必要なこと

以下、建設業許可の取得と決算変更届それぞれについてみていきます。

建設業の許可の取得と決算変更届

（１）建設業の許可の取得

経営事項審査は、建設業許可を取得している建設業者が国や地方自治体が発注する公共工事を直接請け負う場合に必要となる事前審査です。経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していることが前提になります。そのため、申請時に建設業の許可を有していても、経営事項審査結果通知書の交付時点で廃業などにより許可がない場合は経営事項結果通知書は交付されません。

公共工事は巨額の税金を投じて行われます。そのため、国としても公共工事を行う建設業者の選定には慎重になる必要があります。しかし、震災の際の復興工事などはどの建設業者に工事を行ってもらうのが良いかを迷っていると復興までに時間がかかり、その分の事務的なコストもかかってきます。そこで、公共工事を依頼する建設業者はあらかじめ、ある程度前もって絞られている必要性が出てきます。結果として経営事項審査には建設業許可を得ていることが求められました。建設業許可を得ているという事は、一定の技術力や財政的基盤があるという事を許可の際に審査されているためです。このような理由から、経営事項審査ではその前提として建設業許可が求められるわけです。

（２）決算変更届

経営事項審査は決算期時点で申請業者がどれだけの評価に値するかを決める手続きです。この評価をするには現在会社がどのような経営状態なのか、最新の内容で判断する必要があります。そのため、経営事項審査を請求する前提として審査対象となる事業年度にかかる決算変更手続きが必要になります。

建設業許可を受けた建設業者は、毎年、税理士の方から受け取る決算報告書をもとに、決算後4か月以内に経営状況を許可行政庁に報告するための「決算変更届」を作成し、提出します。地域によってはこの決算変更届を事業年度終了届と呼びます。この決算変更届は税理士の方が作成している決算報告書とは別物です。税理士の方が作成した決算変更届を建設業用の財務諸表に置き換える作業が必要になります。

決算報告書そのものではなく、別に財務諸表を作成するのは財務会計における建設業という業界特有の事情のためです。建設業では工事の完成という役務を提供するため、工事着手前に人の手配や材料の購入をしなければならず、報酬の入金は場合によっては年単位が経過した工事の完成後になり、他業種と比較して入金と出金の時期に非常に開きがあります。そのため、建設業者の方の売り上げは一般的に完成工事高が用いられます。結果、通常と同じ帳簿の作成の仕方だと、建設業専業の方よりも建設業以外を兼業している方が業績が良いような形になってしまう事があります。そこで、決算書を建設業種に限定して統一化したルールで作成することを義務付けることで建設業界全体に公平な制度を設けたわけです。

経営事項審査を受ける場合、決算変更届で提出する書類は税抜きで作成するのが基本になります。これは単純な理由で、経営事項審査の提出する財務諸表が税抜きで記載することを要求されるからです。一旦税込みで作成された決算報告書をわざわざ税抜きに起算しなおすのは恐ろしく手間がかかります。したがって、経営事項審査を受けることをお考えの建設業者の方は審査を希望する前の年度からこういった準備を始めた方が良いでしょう。

決算日から1年7ヶ月間が、経営事項審査の有効期限になります。そのため、毎年経営事項審査を受審し、自社のP点を最新の状態で維持しておく必要があります。決算変更届の添付資料となる財務諸表は、経営事項審査の前提となる経営状況分析申請の際にも必要になります。ご注意ください。

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「経営状況分析機関」へと経営状況分析の申請をし、経営状況分析結果通知書を受領します

経営状況分析申請は建設業者の決算書をもとに作成された財務諸表をもとに経営状況評点（Y点）を算出する手続きになります。

この申請は、国土交通省に登録された「登録経営状況分析機関」であればどの審査機関に提出しても構いません。

各登録機関ごとに付加サ－ビスや金額、分析審査にかかる日数、オンライン審査が可能かなどの違いがあります。貴社にとって最適な分析機関を選択してください。

この際、一度分析機関を決定した後は頻繁に分析機関を変更することはお勧めいたしません。経営状況分析の申請は直前3期分の財務諸表が必要になります。2年連続同じ分析機関に申請すれば、通常はその機関にデータがストックされるため、その後は1年分の提出で済むようになる場合があるためです。

この経営状況分析申請を行ってからでないと、経営事項審査に進めません。経営状況分析結果通知書がない場合は、審査を中止し、再度審査の予約が必要になることもあります。最新の登録機関については、国土交通省ホームページを確認してください。

なお、当事務所では経営状況分析申請する際ワイズ公共データシステム（株）に経営状況分析をお願いしています。

経営状況分析申請に必要となる書類は

などです。詳細は各分析機関のWebサイトをご覧ください。一般的に、経営状況分析申請から１～２週間で結果通知書が届きます。前述のように、分析機関によっては即日で結果通知書を発行するサービスを行っているところもあります。

この経営状況分析機関への経営状況分析の申請により取得した経営状況分析結果通知書は経営事項審査当日に提出するものです。紛失しないよう保管してください。

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建設業を許可された行政庁に経営事項審査の予約し、必要な場合には「事前確認」の審査を受けます

東京都の場合、予約の方法は、窓口予約、電話予約、決算変更届の郵送提出時に予約申込票を同封の3通りです。予約の際は、審査対象事業年度の決算変更届出書の副本を用意してください。

新設会社等で新規許可後、その年度の決算日前に申請する場合は、許可通知書及び許可申請書の副本が必要になります。

決算期で最も多いのは3月で全体の約20％ほど、次いで9月と12月が約10％です。決算変更届が決算後4カ月以内のため、経営事項審査の予約が特に込み合うのは7月から10月とされています。この時期は、予約後に経審の受審ができるようになるまで1カ月以上も先になってしまうこともあります。早めに予約を入れることをお勧めいたします。次は基本的に経営事項審査当日になりますが、その前に「事前確認」を受ける必要がある場合があります。

東京都の経営事項審査で「事前確認」の審査が必要な場合

東京都の「経営事項審査の手引き」の5ページにあるように以下の4つの場合には事前確認が必要になります。事前確認では持ち込み期限までに対応する書類を建設業指導担当に提出し、確認の審査を受ける必要があります。この確認の審査は提出してその場ですぐにされるわけではありません。一旦書類の預かり証が交付されます。書類の確認が終了しすると、申請者に事前確認終了の連絡が来ます。そこで預かり証を持参し、来庁して確認票を受領します。この確認票を経営事項審査の審査日に持参します。この時、事前確認で提出した書類は必要ありません。

（１）新規申請で最初に受けた建設業許可通知書を紛失した場合

経営事項審査では、建設業許可を取得してからの年数が長ければ長いほど評価の点数であるP点の点数は高くなります。新規の申請では、通常この年数を確認するのに建設業許可通知書を用います。

しかしながら、この通知書を紛失してしまった場合、再発行はされないため、提出することができません。そこで、新規申請で最初に受けた建設業許可証を紛失した場合には、審査日までに最初の許可番号が分かる「建設業許可証明書」などの書類を提出し、確認の審査を受けるが必要があります。

（２）技術職員数が40名を超える場合

技術職員数が多い場合、審査にどうしても時間がかかってしまいます。そこで東京都では技術職員数が40名を超える場合には事前確認をうけることになっています。この事前確認は、事前確認に該当する項目について経営事項審査当日の審査前に事前に審査を行っておくというもので、実際の経営事項審査当日と同様に技術職員の常勤性及び資格を一人一人確認されます。このため「資格検定合格証」等の写しの提出が必要になります。その他に

など、経営事項審査当日と同様の書類も提出します。この事前確認は審査日のおおむね１か月前までに行わなくてはなりません。

（３）建設機械の保有台数が６台以上の場合

建設機械の所有及びリース台数は経営事項審査の加点対象です。経営事項審査で加点対象になる建設機械は、建設機械抵当法施行令別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、 モーターグレーダー、大型ダンプ車、移動式クレーンの６種類になります。

このような建設機械の台数が多い場合、審査当日のか限られた時間の中ですべてについて細かくチェックするのは困難です。そこで、東京都では建設機械の保有台数が6台以上の場合は事前確認を受けることとしています。この際提出する書類は

など経営事項審査当日と同様の書類を提出します。この事前確認は審査日のおおむね１か月前までに行う必要があります。

（４）工事経歴書の裏付け資料の確認対象工事が20件を超える場合（単価契約を7件以上記載した場合も含む）

経営事項審査当日は工事経歴書に関する質問が多くなります。主任技術者の配置などを適切に行っていたかを確認するため、工期などを日付単位で確認されることもあります。また、受審する異業種につき工事経歴書に記載した上位５件の工事について「契約書」や「注文書・請書」、「請求書と入金記録」などの裏付け資料による証明が必要です。このような確認は非常に手間と時間がかかるため、東京都では工事経歴書の裏付け資料の確認対象工事が20件を超える場合、つまり受審する業種が4業種を超えるような場合には事前確認を受けることとしています。

など経営事項審査当日と同様の書類を提出します。この事前確認は審査日のおおむね１か月前までに行う必要があります。

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経営事項審査の事前準備と受審当日に気を付けることは

受審の時間に遅れた場合は、審査の順序を変更する場合があります。予約時間までに待合用椅子に着席して担当に呼ばれるまで待ちます。

東京都知事許可で経営事項審査を受ける場合は、基本的に面前審査です。審査の時間は1社につき３０分ほどと時間が限られています。

審査の際には申請に関する事項の裏付け資料を審査官が指示した場合に提示することになりますが、この際に該当部分に付箋などをして質問をされたら速やかに回答（提示）できるようにしておく必要があります。

審査をする審査官も当たり前ですが人間です。そのため、その心証を良くしておくに越したことはありません。当事務所では具体的には次のようなことに注意して事前に資料を準備しいます。

審査の場での質問は工事経歴書についての内容が多いように思われます。工事経歴書には月の記載までで具体的な日付の記載まではないため、主任技術者の配置などを実際に適切に行っていたかを確認するために工期を月だけでなく日付まで確認してくることもあります。

他には書類の記載事項に訂正を求められたり、申請内容に不備があったり疑義があった場合には指摘を受けます。経営事項審査に臨んだ方が書類内容についてきちんと理解をしていないと対応できません。経審当日は、書類を実際に作成した方か、少なくとも書類の内容を十分に理解されている方が審査に行くことが東京都の手引きでも推奨されています。

審査終了の場合、手数料を納付して結果が郵送されてくるのを待つことになります。手数料を納付方法は、国土交通大臣の場合には審査手数料貼付書の用紙に収入印紙を添付し、都道府県知事の場合には納付方法が行政庁によって異なります。東京都の場合、経営事項審査終了後に現金で窓口での支払いになります。

提示書類等に不備があり審査が終了しなかった場合は再来としてもう一度審査を受けることになります。この際、再来は予約不要で審査時に渡された補正票に記載されている日時に来庁することになります。

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審査が終わると、総合評定値通知書の取得することができます

「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」には多くの数字が記載されていますが、公共工事を受注するために必要な入札参加資格申請で重要視されるのは総合評定値（P点）です。

この総合評定値（P点）とは、経営状況（Y点）・経営規模（X点）・技術力（Z点）・その他審査項目（社会性）（W点）を総合的に評価した点数です。具体的にはX点、Y点、Z点。W点それぞれの得点を以下の計算式にあてはめて算出しています。

総合評定値（P点）は経営規模や技術力などが業種によって異なるため、申請した業種ごとに算出され、「客観的事項」と呼ぶことがあります。

この総合評定値（P点）に地域への貢献度などのいわゆる「主観的事項」を考慮した発注者別の評価点を加算することで入札での総合点が算出され、入札に参加できる公共工事の規模が変わってきます。主観的事項の得点は発注者によって評価方法が異なるため、基本的には規模の大きい公共工事への参加をお考えの場合、いかにしてこのP点を向上させるかを踏まえた経営戦略が必要になってきます。

また、経営事項審査の結果は公表されます。公表される内容は経営事項審査の申請者に交付している結果通知書と同様のものです。公表の方法は、インターネットと許可行政庁で閲覧の形式があります。

なお、経営事項審査をうける事業者が会社合併、会社分割、事業譲渡した場合などは通常とは異なる「特殊経審」を受ける必要があります。例えば、合併時などの時点での賃借対照表を作成して提出する必要があるほか、合併時などの日を決算日とみなした１２カ月の損益計算書を作成して提出したりします。この場合、審査にかなりの時間が必要になる場合もあります。

入札参加資格申請については以下のリンクよりご覧ください。

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入公共工事を受注するための入札参加資格審査札とは

経営事項審査を行い、総合評定値通知書の取得しても、それだけでは公共工事を受注することはできません。

入札に参加するためには「入札参加資格」が必要になります。この資格を得るためには
「入札参加資格審査」を受け、「入札参加資格者名簿」に登録されていることが必要です。

この入札参加資格審査に必要な書類の一つが経営事項審査で取得した総合評定値通知書です。

入札参加資格申請は、国土交通省、都道府県、市町村、独立行政法人などの発注機関、または案件によってそのやり方、審査基準は異なりますが、どの発注機関に審査申請をする場合でも総合評定値通知書の提出が必要になります。

東京都で入札についての情報を調べるには、東京都公式サイトの財務局情報公開ポータルと東京都電子調達システムが便利です。両サイトには同じ入札情報サービスヘのリンクがあります。これらのWebサイトを利用することで、どのような事業者がいくらぐらいで入札し、どのような経過で落札者が決定したのかを調べることができます。

入札参加資格審査申請 は、発注機関ごとにしなければなりません。申請にあたっては、「定期受付」と、「随時受付」の2通りの申請方式があります。定期受付 は、1年や2年など、年度を通じて一括で受け付ける申請方式です。随時受付は定期受付のタイミングで申請できなかった場合の申請方式で、定期受付に比べ有効期間が短くなってしまいます。

東京都では入札参加資格は電子申請でのみ受付ています。この電子申請では、インターネット利用のリスクを回避するため、使用者本人であることを確認するのに電子証明を内蔵したICカードを使用します。このICカードを読み取るためには専用のICカードリーダ（読み取り機）が必要になります。

このICカード及びICカードリーダーは、いずれかの電子入札コアシステム対応民間認証局にて、所定の手続きを経て購入します。コアシステム対応認証局であればどこで購入しても大丈夫ですが、家電量販店で購入したものは使用できません。ICカードの発行にかかる期間は認証局によって異なりますが、おおむね1週間～2週間程度です。

※ICカードリーダ申込書などの必要書類や手続き、費用、発行に必要な日数、カード有効期限など、サービスの内容は各認証局によって異なります。詳しくはICカードの発行を申請する認証局のWebサイトをご覧ください。

資格審査や入札をスムーズに行うには、電子調達システムや利用する電子証明書の認証局が推奨している環境を満たしたパソコンや周辺機器を準備する必要があります。OSはWindows 10と11両方に対応していますが、ブラウザはMicrosoft EdgeとGoogle Chromeに対応しています。電子入札に参加するための他のハードウェア・ソフトウェアの環境は、東京都電子調達システム「パソコンの推奨環境について」をご覧ください。

ICカードを発行して必要な機器および環境の準備もできたら、まず、電子証明書に関するシステムのインストールし、申請に利用するパソコンで電子証明書を利用するための環境設定をします。正常に動作することを確認したら、電子証明書を東京都電子調達システム上で利用できるようにするため、同システムへの登録作業を行います。

東京都電子調達システムに電子証明書の登録をすると、東京都電子調達システムの申請画面から申請データを入力することができるようになります。

「どの営業種目・どの取扱品目」で入札参加資格を取得するかを決め、データを入力します。営業種目・取扱品目の中には、許可や免許を取得していないと申請できないものもあります。手引きの記載をご確認ください。

入力する内容はかなり細かく、経理の知識も必要になります。入力後、内容に間違いがないことを確認し、データ送信を行います。申請が承認された後は、受付票を印刷、実印等を押印し、裏面に実印の印鑑証明書の原本を貼付して大切に保管してください。

申請データの送信後、「審査書類の電子送付」画面において、必要な審査書類をスキャナ等で電子化して、その電子データを電子送付（アップロード）します。電子送付するのは次のような書類になります。

この他に許認可に関する書類の写しやＩＳＯ関連の認証が確認できる書類の写しが必要になる場合もあります。必要な書類を全てアップロードし、最後に送信ボタンを押して申請手続きは完了となります。

審査書類の送信、送付された順番に審査が行われます。審査が完了すると、登録したメールアドレスにメールがきます。東京都の場合、おおむね毎月１０日までに申請をすると、翌月１日からの入札資格が有効になります。

入札参加審査資格申請の審査が終わると、電子調達システムで申請結果（承認・否承認）を確認することができます。審査に通れば、「競争入札参加有資格者名簿」に記載され、入札への参加が可能になります。また、登録をした事業者全体の中で、自社がどのような位置にいるかもわかります。これを「格付け」ということもあります。

この「格付け」がどのようになされるかは発注機関ごとに所定のル－ルが定められ、公開されています。例えば、東京都の場合、２年ごとの入札参加資格登録申請の定期受付に先立って、その年度の１０月１日付の「東京都公報」の号外を使って公示されます。一般的には、経営事項審査の総合得点を利用する「客観的基準」と、これまでの工事実績などを勘案した「主観的基準」を併用して格付けがなされています。

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経営事項審査で事前に準備が必要な書類には次のようなものがあります

経営事項審査を受けるには、さまざまな書類を用意する必要があります。

提出先の都道府県によって手支出する書類により若干の違いがありますので、ここでは東京都の場合を例にとって記載しています。東京都で経営事項審査に提出する申請書類は主なものは次のようなものになります。

これに加え、必要な場合には以下の申請書類を提出します。

このような都に提出する申請書類正本の他に、申請者返却用の副本が必要になります。副本の内容が正本と異なることを防止するため、副本は正本②～⑤、⑦～⑬までをコピーし、左上側一箇所をホチキス留めをして提出します。⑥の経営状況分析結果通知書は原本を提出します。

さらに、提出した内容が正しいものであることを確認するための裏付資料が必要になります。裏付け資料には以下のようなものがあります。

裏付け資料のうち、”◆”を付けた資料は最低限準備が必要な裏付け資料です。これらがないと当日に審査すらしてもらえない可能性があります。この場合には「再来」という扱いになりもう一度審査を受けなおすことになります。

◆を付けた資料以外については、基本的に加点事項が記載通りである事を証明するものです。これらがない場合には審査はされますが、記載内容についての確認ができないためその事項について加点はされません。

このほか、初めて経営事項審査の申請を行う方は追加で次の資料の準備が必要になります。

工事経歴書は提出になります。

この裏付資料は、東京都都市整備局の発行する手引きに”提出”と明確に記載がなければ経営事項審査の受審当日に審査官に見せて確認してもらう”提示”になります。また、”写し”と明確に書いていない場合には基本的にコピー等は不可で原本のことを指します。

このような提示書類は決められた順に並べて準備しておき、審査時にすぐに提示できるようにしておく必要があります。

以下のリンクでは申請書類についてそれぞれ個別に記載しています。

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経営事項審査の申請書類、経営事項審査確認書の書き方

東京都都市整備局Webサイトより

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経営事項審査の申請書類、経営規模等評価申請書と総合評定値請求書の書き方

東京都都市整備局Webサイトより

このページでは経営規模等評価申請書、総合評定値請求書の書き方を項番ごとに見ていきます。なお、□□□で表示された枠に記入する場合は、１つの□に１文字ずつ記入します。数字を記入する場合は、右詰めで、文字を記入する場場合には左詰めで記入していきます。

項番01　行政庁記入欄のため記入しません。

項番02　複数の業種で建設業許可を取得している場合には最も古いものを記載します。「大臣 知事」コードの□□には東京都都市整備局Webサイトの記載要領別表（１）にある街頭のコードを記入します。「許可番号」及び「許可年月日」に記載する際、空白になる□には「０」を記入します。

項番03　今回申請する際に記載する建設業許可の許可番号が前回の申請の際に記載した許可番号と異なる場合のみ記載します。同じ場合は空白のままです。

項番04　審査基準日は原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。

項番05　通常の結果通知書をもらう経営事項審査の場合は「1」を記入します。

項番06　決算期を変更した場合などの特殊な場合を除き、12か月ごとに決算を完結した場合には「00」と記載します。

項番07　資本金の額と法人番号は法人の場合にのみ記入します。申請書に金額を記載する場合には空欄に数字を記載しません。金額の単位は千円単位になります。記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示します。裏付資料として「法人番号指定通知書の写し」又は国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で自社の法人番号を検索し、その画面のスクリーンショットなどの提示を求められます。

項番08　株式会社等法人の種類を表す文字のフリガナは記入しません。濁音又は半濁音を表す文字については一つの□の中にまとめます。濁音又は半濁音を表す文字で□一つは使いません。
項番09　前株、後株両方の場合で法人の種類を表す文字である記号は略号を用いて、記入します。例えば、株式会社 は（株）と表します。

項番10　カタカナで記入し、姓と名の間に□１つ分空けて記入します。

項番11　申請者が法人の場合はその代表者の氏名を、個人の場合はその者の氏名を記入します。ここでも姓と名の間は□１つ分空けて記入します。

項番12　「主たる営業所の所在地市区町村コード」の欄は、総務省Webサイト（https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html）に掲載されている主たる営業所の所在する市区町村の該当する全国地方公共団体コードを記入します。

項番13　項番12の市区町村コードによつて表される市区町村に続く町名、街区符号及び住居番号等を－（ハイフン）を用いて表します。（例：柴崎町2-5-3）

項番14　市外局番、局番及び番号をそれぞれ－（ハイフン）で区切ります。

項番15　許可を受けている建設業すべてについて、一般建設業許可なら「1」を、特定建設業許可なら「2」を記載します。

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東京都都市整備局Webサイトより

項番16　経営規模等評価等を申請し、総合評定値請求する建設業の業種の□に「9」を記入します。

項番17　自己資本額を審査基準日の決算の額にするか、審査基準日の決算の自己資本での額と前回の申請時における審査基準日での決算の自己資本の額との２期の平均にするかは申請人がどちらでも自由に選択することができます。２期の平均にすれば一時的に今年度の業績が悪化した場合でも総合評定値の低下を抑えることができます。なお、自己資本額の場合には３期平均はありません。記入する金額で二期の平均を選択した場合にのみ、項番17の右にある表に審査基準日での決算の自己資本の額と前回の申請時における審査基準日の決算での自己資本の額をそれぞれ記入します。

項番18　右下の表に経営状況分析結果通知書に参考値として記載されている「営業利益」「減価償却実施額」を記入します。マイナスの場合は「△」ではなく「－」を記入します。利益額の２期平均はこの表の四つの数字を合計して２で割った額を記入します。千円未満は切捨てです。

項番19　技術職員名簿に記載した技術職員の人数の合計を記入します。

項番20　経営状況分析を受けた機関の名称を記載します。分析機関番号は、経営状況分析結果通知書に記載されています。

これらの記入事項のを証明するために経営事項審査の受審当日、裏付け資料の提示を求められます。裏付け資料は建設業許可申請書（副本）や建設業許可通知書（建設業許可証明書）、経営状況分析結果通知書の他、決算変更届出書及び前回の経営事項審査申請書（副本）などが必要になります。詳細は手引きをご確認ください。

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