建設業許可を取得するのためにはどのような条件をクリアする必要があるのか

ただし、建築一式工事の場合なら、その契約額が1,500万円未満か、もしくは延床面積が150平米未満の木造構造で延面積の2分の1以上を住居に供する住宅を建てる場合、このような建設工事を「軽微な建設工事」といい、許可を受けていないままでも請負うことができます。建設業許可が必要か否かの請負代金の額は、工事を分割して請け負う場合には全体を１つの工事とみなして合計額で判断されます。また、請負代金の額には注文者が提供した材料費を含み、消費税を含んだ額になります。

知事と国土交通大臣の許可のどちらが必要かは営業所の所在地によって決まります。２つ以上の都道府県の場合には国土交通大臣の許可、１つの都道府県内にのみ営業所がある場合には知事の許可が必要です。

なお、電気・機械設備などの提供や販売を行う方が、発注者に対し、設備の提供・販売だけではなく、その設置工事までも請け負うような場合、設備の提供や販売を行う方も建設業法上の建設業者となります。よって、その設置工事が上記「軽微な建設工事」に該当しない場合には建設業 許可が必要です。

建築業許可を取得するメリットとしては請負代金が500万円以上の大規模な建設工事を請け負うことができるようになることのほか、一定基準の技術力や経済的基盤を有していることを対外的にアピールできるため社会的信用が増し、受注の増加にも役立ちます。また、公的な融資を受けやすくなったり、公共工事の入札に必要な経営事項審査を受けることができるようにもなります。

建設業許可を得るためには、次の(1)～(6)の条件をクリアする必要があります。

提出する書類には、指定のフォーマットをダウンロードして作成する申請書類一式、個人情報の関係で公開に適さない書類の別とじ、法務局や役所等で発行される書類などの添付書類、専任技術者の要件を満たすことを証明するための資料などの確認書類があります。申請書類一式だけでも２０種類を超えるものを提出することがあります。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

”建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する”方が会社に在籍している必要があります

(a)建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者(旧：経管)

この条件を満たしたうえで、さらにもう一人「財務管理」「労務管理」「業務運営」について5年以上の業務経験を持つ方が職制上の直属直下でその補佐をする経営体制が必要になります。

このような「補佐者」は、それぞれの業務を3人で分担しても良いですし、1人が3つの業務を兼ねることもできます。ただし、経営業務の管理責任者との兼務はできません。また、「財務管理」「労務管理」「業務運営」についての業務経験の期間は重複しても経験として認められます。それぞれの経験期間が重複していれば、最短5年で「補佐者」になれることもあります。ただし、ここでいう補佐者の経験は申請する会社での実績に限定され、いくら他社で経験を積んできた者であってもその実績は条件をクリアするために使うことはできません。

また、2020年（令和2年）10月1日から建設業許可を取得するために健康保険など社会保険への加入が実質的に義務化されました。更新申請についても加入していない場合、許可を更新することができません。社会保険とは医療保険（健康保険）や年金保険（厚生年金や国民年金）、雇用保険等といった公的保険のことです。法人か個人か、常用の労働者数、就労形態によって加入すべき社会保険は異なります。どの社会保険に加入すべきなのかは、国土交通省Webサイトの加入義務一覧表で確認することができます。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

営業所ごとに専任の技術者として認められる従業員の方が勤務している必要があります

建設業の工事の施工には施工する工事に関する専門的な知識や経験が必要不可欠です。請負契約の適正な締結、履行を確保するためにはこのような知識や経験を有する従業員、すなわち専任技術者が常に会社に在籍していることが望まれます。

そのため、建設業許可を取得するためには、主たる営業所や従たる営業所のすべての営業所において、その営業所で営む許可業種に対応する常勤の専任技術者を選任する必要があります。

このような専任技術者として認められるためにはその方が施工する工事に関する専門的な知識や経験等を有する事について客観的な証明をすることが求められます。このページではどのようなことを証明をすれば専任技術者として認められるかについて記載していきます。

なお、一般建設業と特定建設業とでは、この専任技術者の要件は異なります。例えば、指定建設業（土木一式、建築一式、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事、造園工事）の業種については、１級の国家資格者・技術士の資格者又は大臣認定者でなければ、特定建設業許可の専任技術者となることはできず、実務経験のみにより技術者要件を証明した専任技術者では、特定建設業の許可を受けることはできません。以下では通常当事務所でご相談を受ける一般建設業の場合について記載していきます。

【一般建設業の場合】
次のいずれかの条件に当てはまる方が一般建設業の場合に専任技術者になることができます。

「東京都建設業許可の手引き」などに記載されている、許可申請しようとしている業種に対応した国家資格などを取得していることが必要になります。この表にない資格では建設業許可の手続き上は使用できません。条件を満たしていることを証明する方法が非常に簡単であるため、この方法で専任技術者となるのが理想です。

しかし、このような許可申請する業種に対応した国家資格などを取得している方がいない場合、次の(b)以下に該当する方が自社にいるかを確認することになります。

国家資格がない場合であっても、原則として10年以上の実務経験があればその業種の専任技術者になることができます。10年以上の現場での実務経験があれば一定以上の技術があると認めることができるからです。

ここで言う実務経験とは、原則として許可を受けようとする建設工事（業種）に関する技術上の様々な職務経験をいいます。具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験や、実際に建設工事の施工に携わった経験などがあげられます。現場監督技術者として監督に従事した経験も含みますが、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。附帯工事（請負契約の中で主目的となる業種の工事に含まれる別業種の工事）の経験についても同様に実務経験の証明に使うことはできません。

また、電気工事又は消防施設工事における無資格者の実務経験は、電気工事士法及び消防法の規定により原則として実務経験として認められません。電気工事又は消防施設工事における実務経験が認められるためには「第一種電気工事士」か「第二種電気工事士（免許交付後実務経験３年以上）」「電気主任技術者（免許交付後実務経験５年以上）」を所持したうえで電気工事業登録をしている会社で実務経験を積むことが必要になります。

現実問題として、10年の実務経験の証明は非常に困難です。そのため証明する期間を10年より短縮するために、次の(C)もしくは(d)の条件に当てはまる者が自社いるかどうかを考えます。専任技術者の学歴が指定学科卒業という条件に当てはまれば、必要な実務経験の期間が大きく緩和されるためです。学科ごとに、指定学科を認定できる業種が異なるので注意が必要になります。なお、指定学科に通っていた期間と実務経験の期間は重複不可です。

実務経験が10年に満たない場合でも、大学で指定学科を卒業後に3年以上、中学や高校で指定学科を卒業後に5年以上の実務経験の実務経験があれば、専任技術者になることができるからです。証明する必要のある実務経験の年数が大幅に短縮されるため、許可申請する業種に対応した国家資格などを取得している方がいない場合にはこの条件に当てはまる者がいるかどうかを調べます。このような指定学科は業種ごとに分かれており、国土交通省のHPで確認できますが、学部・学科名が学校によりそれぞれ違う場合があるので、事前に申請する担当窓口に確認された方が間違いありません。卒業証明書などを提出することで証明します。

なお、特定建設業の許可を受ける場合、単なる実務経験では足りず、「指導監督的な実務経験」が必要になります。「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、元請として工事現場の主任や、工事の現場監督のような立場で工事の技術面を総合的に指導・監督した経験を指します。この「指導監督的な実務経験」を積んだ”工事”は、発注者から直接工事を請負う工事に限られ、請負金額が4,500万円以上（消費税込）であることが必要などの複雑な条件があります。

また、指定建設業（土木一式、建築一式、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事、造園工事）の業種については、施工技術の総合性等が考慮されるため、指導監督的な実務経験のみにより技術者要件を証明する専任技術者では特定建設業の許可は受けられません。

そして、専任技術者はその営業所ごとに「専任」していなくてはなりません。この「専任」とは、その営業所に常勤して主にその職務に従事することを言います。このため、同一法人であっても、自分の勤務する営業所以外の他の営業所で専任技術者を兼ねることはできません。同様に、他で個人事業を営んでいる方、他の営業所や会社で常勤役員又は専任技術者のような常勤性が必要な立場で仕事をしている方も専任技術者になることはできません。常勤役員等や常勤役員等を直接に補佐する方、また令３条の使用人(支店長など)、他の法令により専任性が要求される建築士、宅地建物取引士についても同様に原則として専任技術者になることはできませんが、同一法人で同一の営業所である場合には例外的に常勤性が認められ、専任技術者と兼任することができます。

また、同一の法人内の同一営業所で複数の業種の建設業許可を申請する場合、この複数の業種で技術についての資格要件を１人で満たすことができでるようなら、その１人が複数の業種で専任技術者を兼ねることができます。複数の業種の専任技術者になろうとする場合、実務経験の期間は重複することができません。業種ごとに原則10年以上の経験が必要で、２業種を申請する場合は20年以上が必要になります。

なお、この場合とは逆に、同一業種について複数の専任技術者を置くことはできません。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可の許可要件としての”誠実性”があるといえるためには

建設工事は契約から完成まで長期間を要しかつ契約額も高額です。また、一般的には発注者から建設業者などの受注者に対し、工事前に先立って契約金・着手金名目で少なくない金額が支払われます。

そのため、違法な契約を結んだり手抜き工事をする事業者など業務に不誠実である建設業者が与える社会的な悪影響は大きく、建設業に関する取引は建設事業者がその職務に対して誠実であることが求められます。

結果として、建設業許可を取得するためには申請する会社の経営陣の方が事請負契約の請負契約に関して不正または不誠実な行為をする心配が少ないという”誠実性”があることを証明することが許可取得の条件になっています。この誠実性が問われる経営陣の方が、請負契約などに関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな場合には建設業許可を取得できません。

誠実性が問われる経営陣の方がどのような方なのかは法律で定められています。具体的に以下のような方が当てはまります。

また、ここでいう”不正な行為”と”不誠実な行為”も法律に例が示されています。これらに当てはまるのは以下のような場合です。

その他、申請者が建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことで免許等の取消の処分を受け、その最終処分から5年を経過しない方である場合や、暴力団の構成員である方の場合にも誠実性を満たさないものとして取り扱います。

まとめると、誠実性を求められる取締役等の方に前科がなく、建築士法等による免許取り消しなどの行政処分を受けたことがない場合には”誠実性がある”と判断されます。

なお、許可を受けて継続して建設業を営んでいた事業者は、原則として”誠実性がある”として扱われます。このため、更新の際には更新まで建設業者であり続ければこの要件は満たしていると判断されることになります。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可の許可要件として”財産的基礎や金銭的な信用がある”と認められるための条件は？

建設業を営み工事を施工するには、資材の購入や労働者の確保や必要な工事機械器具等の購入など多額の資金が必要です。

また、一旦受注したにもかかわらず、経済的基盤が弱いため工事半ばで事業活動が中断されるようなことがあれば他の業種よるも社会的な経済損失額が非常に大きくなるのが建設業の特徴です。

そこで、建設業許可ではその取得に”財産的基礎や金銭的な信用がある”ことを許可取得の条件にしました。これにより、不安が緩和され取引先が建設業者に工事を発注しやすくなるのがこの制度の目的です。

この”財産的基礎や金銭的な信用がある”ことは、常時必要だということではなく、あくまでも申請の段階で一定の金額以上の資産があるかどうかで判断されます。建設業許可の許一般建設業許可と特定建設業の場合について条件が全く異なるので以下に分けて記載していきます。

（１）一般建設業の場合

一般建設業の場合では、次のいずれかの条件を満たすと”財産的基礎・金銭的な信用がある”と判断されます。

法人の方の場合、会社の決算書を確認すると「貸借対照表」というページの右下に「純資産の部」という項目があります。この「純資産の部」に計上されている数字が合計された「純資産合計」という金額がありますが、会社法人の建設業許可取得の際にはこの「純資産合計」を「自己資本」と読み替えることができます。つまり、現段階で確定している一番新しい決算の「純資産合計」が500万円以上になっていれば、財産的基礎の要件はクリアしているといえます。

一方、個人の場合の自己資本額の計算は少し複雑です。具体的には以下の計算式から算出します。

直近の決算書で純資産が500万円以下だった場合、”500万円以上の資金調達能力”があるとして、許可申請時に法人や個人事業主名義の金融機関口座に500万円以上の預貯金が確保されているか、または担保とする不動産がある等で金融機関から500万円以上の融資を受けることができることを証明することで”財産的基礎・金銭的な信用がある”とされます。

具体的には預金残高証明書や融資可能証明書、固定資産税納税証明書又は不動産登記簿謄本などで証明していきます。この”500万円以上の預貯金”が必要なのは「基準日」という預金残高の計算日の時点です。証明書の作成後に残高が500万円を若干下回ったとしても許可の可否に影響はありません。その代わり東京都であればこの基準日が申請直前4週間以内であることがもとめられます。

また、複数の口座に分かれている場合は、全部同じ証明日であることが必要です。異なった日付でも良いとしてしまうと例えばA銀行で300万円の残高証明書を発行し、その後B銀行にその資金を移して残高証明書を発行することで500万円以上の資金があるように思わせることができてしまうからです。

過去に5年間以上継続して許可を受けて営業している事業者は、建設工事の請負について一定以上の資産を維持していると推測されます。このため、更新の場合、5年以上継続して許可を維持していれば上記のような条件をクリアしていることを証明しなくとも財産的基礎の要件をクリアしていると見なされます。

（２）特定建設業の場合

特定建設業許可の場合、工事の規模が一般建設業よりも大規模になるため”財産的基礎や金銭的な信用がある”と認められるための条件は非常に厳しく、複雑なものになっています。具体的には以下の条件全をクリアする必要があります。

計算のもとになる貸借対照表は申請時直前の確定したものを使用します。それぞれについて簡単に見ていきます。

「欠損の額」は法人の場合と個人の場合で若干計算に用いる項目が異なります。

法人の場合、”欠損の額”は賃借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その金額が資本剰余金と利益準備金、繰越利益剰余金を除くその他利益剰余金の合計額を上回る金額のことを指します。

この欠損の額÷資本の額×100で算出したものが欠損比率で、これが資本金の額の20％を超えていないことが必要です。

繰越利益剰余金がある場合や、内部留保（資本剰余金（資本剰余金合計）、利益準備金及びその他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く。）の合計）が繰越利益剰余金のマイナスの額を上回っている場合にはそもそも欠損が生じていないためこの条件は計算するまでもなく満たしていると言えます。

個人の場合、”欠損の額”は事業主損失がある場合に、その金額が資本剰余金と利益準備金、繰越利益剰余金を除くその他利益剰余金の合計額を上回る金額のことを指します。

法人の場合と同様に、この欠損の額÷資本の額×100で算出したものが欠損比率になりこれが資本金の額の20％を超えていないことが求められ、事業主損失がない場合、いいかえれば決算が赤字でなければ要件を満たしている事になります。

個人の場合は決算期が未到来の場合のみ、4,000万円以上の預金残高証明書又は融資証明書を提出することでこの条件をクリアしていると判断されます。

「流動比率」とは、流動資産を流動負債で割って算出する会社の短期間の支払い能力を判断するための目安になります。

計算に用いる流動資産や流動負債の額は決算報告書の数字を使用すれば良いため、簡単に説明すると流動資産とは短い期間で現金にすることが可能な資産を指し、流動負債は1年以内に返済または支払いをしなければならない負債のことを言います。

特定建設業の場合に”財産的基礎や金銭的な信用がある”と認められるためには (流動資産合計÷流動負債合計)× 100で算出した 流動比率が 75 ％以上であることが必要になります。

法人、個人ともに提出する財務諸表に記載した資本金の額が2,000万円以上あることが必要です。

法人、個人ともに提出する財務諸表に記載した自己資本の額が4,000万円以上あることが必要です。ここでいう”自己資本の額”は前述のように法人の場合であれば「純資産合計」、個人の場合であれば自己資本額の計算式により算出した金額になります。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

”建設業を営むための営業所がある”と言えるためには

建建設業許可の条件を定める設業法でいう「営業所」とは本来の日本語的な意味の営業所とは若干異なります。

建設業法でいう「営業所」とは請負契約の見積もりや契約の締結などの実態的な業務を行っている事務所のことを指します。したがって、このような契約に関する業務を行わない事務所は建設業法でいう「営業所」該当しないことになります。

そのため、単なる登記上の本店や請負契約を締結しない事務連絡所や工事事務所、作業所または資材置場などは建設業法でいう「営業所」にあたりません。

あくまでも建設業に関する業務を実際に行っている事業所のみを建設業許可の申請で登録する営業所と言います。”実態的な業務を行っている”事務所かどうかは次のようなことから判断をします。

申請の際に写真を提出することで実際にこのような条件をクリアしていることを証明します。

複数の営業所がある場合、建設業を営む他の営業所を統括し指導・監督する権限を有する営業所を「主たる営業所」、その他の営業所を「従たる営業所」といいます。「従たる営業所」はなくとも建設業許可を取ることは可能ですが「主たる営業所」必ず設ける必要があります。

この際、前述のように”建設業を営むための営業所”かどうかは実質的に判断されます。したがって、申請に必要な「主たる営業所」は必ずしも登記上の本店である必要はありません。請負契約を締結しない事務所であっても他の請負契約を締結する事業所を指導・監督するものであれば建設業法でいう「営業所」にあたるため、このような場合には建設業を営むすべての営業所を総合的にまとめる営業所を主たる営業所として登録することになります。

営業所がすべて同一の都道府県内の場合には知事許可、複数の都道県にまたがる場合には大臣許可が必要になります。一般建設業と特定建設業のどちらが必要かは請負金額によりますが、知事許可か大臣許可は設置している”建設業を営むための営業所”の所在地によって決まります。

そして「主たる営業所」や「従たる営業所」といえるためには、

が常に必要になります。そのため、申請時にはこれらの社員が在籍していることを証明する資料もあわせて必要になります。特に注意すべきなのは、許可を取得した後に専任技術者が退職した場合等の営業所と言えるために必要な人員に不足が生じた場合です。人員が不足したまま営業を継続することは建設業法違反になり、罰則の対象となります。営業所の専任技術者の変更は届出義務がある点にも注意が必要です。

また、複数の業種で許可を取得したからと言って、すべての営業所で取得したすべての業種について事業活動ができるわけではありません。各営業所で可能な業務の範囲はその営業所に所属する専任技術者が有する資格や実務経験によって決まります。特に許可を受けた業種については、営業所として届け出ている営業所以外ではたとえ請負金額が500万円未満の軽微な建設工事であっても受注することはできなくなるという事は意外と誤解しやすいところです。このことは建設業許可のガイドラインの方に明記されています。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

許可を取得するには経営にかかわる方などが建設業法の”欠格要件”にあてはまらない必要があります

建設業許可の”欠格要件”とは、仮に許可を出したとしても、許可を受けた建設業事業者に社会通念上その事業を適切に行うであろうことを期待できない場合を類型化したものです。

したがって、許可を希望する建設業者の運営にかかわる人員がこのような欠格要件に該当していた場合には建設業許可を取得することができません。他の条件をすべて満たしていても不許可になります。

また、許可取得後であっても欠格要件に該当してしまった場合、許可の取り消し処分を受けることになります。許可の取り消し処分にならないためには欠格要件に該当する取締役を役員から外れてもらう必要があります。欠格要件には大きく分けて”（a）許可申請の内容に虚偽等がある場合”と”（b）役員等・令３条の使用人・個人事業主本人・支配人が次の要件に該当している場合”とがあります。

建設業許可申請の内容に虚偽の内容または重要な事実の記載が欠けている場合、欠格要件に該当します。このような形で許可を得ようとする事業者に許可を与える理由がないためです。

役員等・令３条の使用人・個人事業主本人・支配人が、次の要件に該当している場合にも欠格要件に該当します。令３条の使用人とは従たる営業所の代表者である支店長などの事です。通常、欠格要件という場合にはこちらのことを指す場合が多いかもしれません。

建設業法では”役員”と記載されているため、欠格要件に該当しないことが求められるのは常勤役員だけでなく非常勤役員も含むすべての役員です。社外取締役のような非常勤取締役もあてはまります。また、”等”となっているのは、総株主の議決権の5/100以上を有する株主や出資の総額の5/100以上に相当する出資をしている方や名称や役職を問わず取締役と同等以上の支配力を有すると認められる方も含まれるためです。

このような方が欠格要件に当たらないことは、欠格要件に該当しないことを約する「誓約書」を提出するほかに「登記されていないことの証明書」や「身分証明書」によって証明します。「登記されていないことの証明書」は成年被後見人等として登記（登録）されていないことを証明するものです。また、「身分証明書」は禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと、東京法務局から後見の登記の通知を受けていないこと、裁判所から破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないことを本籍地で証明するものを言います。免許証やマイナンバーカードのことではありません。

なお、以前に破産宣告をした方でも、裁判所から免責許可の決定が確定すると法律上の扱いが「破産者」ではなくなり、制限されていた仕事にもまた元通り従事することができます。これを復権といいます。つまり、破産手続きが裁判所から免責許可の決定が確定するところまで進んでいれば、欠格要件には該当しません。

また、執行猶予は、その猶予期間を無事に経過すると刑の言渡しの効力は失われます。つまり、刑そのものがなかったものとして取り扱われるため執行猶予期間が満了すれば、その時点から建設業許可の欠格要件に該当しないことになります。誤解しやすいところなのですが執行猶予満了から5年経過ではありません。”刑の執行を受けることがなくなった日から5年間”とは、「仮釈放における残刑期満了の日から5年間」という意味で、執行猶予の事ではないためご注意ください。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可申請の際に準備が必要な書類や資料にはどのようなものがあるか

東京都で建設業許可の申請の際に提出する書類は、大きく分けて本冊、別とじ、確認資料・提示資料等に分けることができます。

このうち、”本冊”としてまとめるものは建設業許可申請書や役員等・営業所・専任技術者などの一覧表、工事経歴書や財務諸表のほか健康保険等の加入状況などの許可申請の際にメインとなる作成書類です。本冊として提出する作成が必要な資料には次のようなものがあります。

これらの書類の基本様式は東京都都市整備局のWebサイトよりダウンロードすることができます。提出する申請書類はこの様式で作成する必要があります。Excelでの様式も準備されています。

”別とじ”に含まれるのは、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の証明書や専任技術者の証明書、納税証明書などです。こちらは主に本冊に記載した常勤役員や専任技術者の方、もしくは申請法人が法令の求める資格要件を満たしていることを証明する資料で、登記事項証明書や国家試験の合格証など作成ではなく収集なども必要な書類も含まれます。この資格要件を満たさない方が常勤役員や専任技術者となっている申請の場合には、細かく審査をするまでもなくすぐに建設業許可の許可は出せないと判断できます。そのため、この”別とじ”はこのような一次審査の際に必要な資料といえます。具体的には以下のような資料を”別とじ”として提出します。

そして、”確認資料・提示資料”に分類されているのは”別とじ”で証明した内容以外の他の要件を満たしていることや申請された記載内容が真実であることを証明・確認するための資料です。こちらも主に収集が必要な書類になります。資格要件をクリアしている方が他の要件もクリアしているかの二次審査の際に必要な申請のの記載内容についての裏付け資料になります。

求められる確認資料・提示資料は都道府県によって若干の違いがありますが、一般的に次のようなものになります。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

建設業許可の申請で預金残高証明書又は融資証明書が必要な場合

建設業許可を得るための条件の一つ「財産的基礎・金銭的な信用がある」をクリアするためには、建設業許可の取得を申請する直前の決算において、決算書の自己資本の額が500万円以上である必要があります。

しかし、仮にこの決算書で純資産が500万円以下だった場合でも、次の決算まで待たなければならないのではなく、500万円以上の資金を手元に用意できることを証明すれば、財産的基礎の要件をクリアすることができます。

具体的には、自社の銀行預金口座の「残高証明書」や、金融機関からの「融資可能証明書」（金融機関により名前は異なります）などを提出し、500万円以上の資金を手元に用意できることを証明します。

不動産の評価証明書などでも要件を満たしますが、この場合には不動産が申請者名義でなければならないなどの細かい条件があるため、金融機関の預金残高証明書又は融資証明書を用いる方が一般的になっています。

残高証明書や融資可能証明書は各金融機関で入手することができます。金融機関により手続方法はまちまちですので、窓口や融資担当部門で入手方法を確認する必要があります。 融資可能証明書については発行してもらえない金融機関もありますのでご注意ください。なお、預金通帳のコピーをこれらの証明書の代わりに使うことはできません。

残高証明書では”基準日”が重要です

預金残高証明書には「基準日」と言われるものがあります。「基準日」というのは、簡単に言えば預金残高の計算日のことです。建設業許可の申請を行う前の一定期間内で基準日を設定し、その基準日における残高証明書を取得します。

この時、複数の銀行の合計金額で500万円以上となる場合にはそれぞれの銀行で発行する残高証明書の基準日をそろえる必要があります。基準日をそろえていない場合、一つの銀行で証明書を発行した後、別の銀行に資金を移して証明書を発行することで条件をクリアしていると見せかけることができてしまうためです。

東京都の場合、残高証明書はこの基準日から１ヶ月以内のものを提出する必要があります。証明書の発行日ではありませんので注意が必要です。一般的に、残高証明書はその日の取引が終了し、確定した金額で発行されます。つまり、残高証明書に記載される金額が確定するのは基準日の銀行の営業時間終了後ということになり、この証明日の翌営業日後に発行日がくるため、基準日とは証明書の発行日と”ずれ”が生じるわけです。

他の公的な資料は発行から３ヶ月以内であるため、有効期間を混同しないように注意する必要もあります。なお、残高証明書を取得した後、預金額が500万円を下回ってしまっても、残高証明書の有効期限内であれば問題ありません。審査はあくまでも証明書に記載された基準日をベースにして審査されます。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ

発行後３カ月以内の「登記されていないことの証明書」とは

建設業の許可を得るための要件の一つに”欠格要件に該当しない”というものがあります。その欠格要件の一つに「精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」とされています。つまり、厳しい言い方になりますが、成年後見制度を利用している成年被後見人などの方は、原則として建設業の許可の”経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員等”や”専任技術者”になることはできません。

成年後見制度では、後見制度（法定後見制度・任意後見制度）の適用を受ける場合、被後見人・後見人の氏名、住所、後見人の権利の範囲など、その後見に関する内容が東京法務局に登記され、特に法定後見の場合には登記されたことが成年被後見人の本籍地に通知されます。そのため、「登記されていないことの証明書」とは、成年後見制度の利用者を登記（登録）している後見登記等ファイルに登記がされていないことを証明する公的な証明書で、証明者が成年後見制度を利用していないことを証明する書類になります。

したがって、建設業許可の申請をする場合に、申請書に記載された常勤役員等や専任技術者が成年後見制度を利用していないことを証明するためにこの証明書の提出が求められます。

登記されていないことの証明書は、現在の住所や本籍地に関係なく、全国の法務局の本局で取得できます。支局や出張所では発行していません。2024年3月より戸籍の証明については広域交付が始まりましたが、「登記されていないことの証明書」は制度の対象外です。また、東京法務局のみ郵送での申請に対応をしています。この場合、申請書を送付してから手元に届くまでに少なくとも約１週間程かかります。「証明事項」は「成年被後見人、被保佐人とする記録がない。」にチェックを入れます。

法人の場合は申請する会社の監査役を除く役員全員の証明書を、個人事業主の場合は事業主自身が登記されていないことの証明書を申請書に添付します。

身分証明書との違いについて

「登記されていないことの証明書」と混同されやすい書類として「身分証明書」があります。この身分証明書は本籍地のある市区町村で発行してもらうことができる書類で次のようなことが記載されています。

まず、「登記されていないことの証明書」が法務局が発行するのに対し、「身分証明書」は本籍地のある市区町村で発行してもらうという違いがあります。

次に、記載内容についても違いがあります。禁治産又は準禁治産の制度は、2000年4月に成年後見制度に置き換わることで廃止されました。旧制度時、禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けた場合には戸籍に記載することでその管理がされていましたが、成年後見制度になることで以降の管理は東京法務局の後見登記等ファイルへの登記する方法に変更されました。

このとき、既に戸籍に禁治産又は準禁治産の記載がされていた方は、申告をすれば東京法務局の後見登記等ファイルへの登記がされ戸籍の記載事項が削除されることになりました。そのため、この申告をせずに本籍地に禁治産又は準禁治産の記載が残っている場合には成年被後見人等として東京法務局の後見登記等ファイルへの登記はされていません。したがって、「登記されていないことの証明書」だけでは欠格要件に該当しないことの証明としては不十分です。

そこで、2000年の3月31日以前に欠格事由に該当しないことを証明するためには従前どおり本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」によって行うこととなり、2000年4月に成年後見制度に置き換わって以降の証明は成年後見人・被保佐人等に該当していないことを証明する「登記されていないことの証明書」によって行うことになりました。つまり、いずれの時点においても欠格事由に該当していないことを証明するためには身分証明書及び登記されていないことの証明書の両方が必要になります。

また、「復権」を得ない「破産者」も欠格事由に該当します。裁判所から「破産手続きの開始決定（旧：破産宣告）」を受けた場合、その方は「破産者」として職業その他に一定の制限ができます。しかし、手続きが進み、裁判所から借金返済義務の免除等の「免責許可」が下りるとこの制限が消滅し権利が通常の状態に「復権」します。この「免責許可」が下りなかった場合には破産者として市区町村の身分証明書に記載がされ、この状態であれば建設業許可の欠格事由に該当します。「身分証明書」はこの状態ではないことの確認のためにも用いられます。

初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。

初回無料相談はメールで受付中！

無料相談はメールでの受付をお願いしております。正式なご依頼前に料金は発生しませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

対応時間

• メール受付：24時間（土日・祝日も可）
• 返信目安：1～2営業日以内

※正式なご依頼後は、電話・オンライン面談も対応可能です。

◇ 建設業許可申請サポート

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きが複雑で時間がかかるもの。
当事務所では、面倒な手続きを専門家が代行し、お客様の負担を大幅に軽減します。
「何を準備すればいいのかわからない」「スムーズに許可を取りたい」という方は、ぜひご相談ください！

建設業許可申請サポートを見る

◆◆◆ 神山行政書士事務所 ◆◆◆

---

042-518-9477

　【受付時間】10:00～19:00
[平日19:00以降、土日祝日は事前予約制 ]

メールでのお問い合わせ