経営事項審査の基礎知識
経営事項審査に関する記事
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公共工事を目指す方へ｜経営事項審査と入札参加資格申請をフルサポート
経営事項審査（略して「経審」）は、国や地方公共団体が発注する公共工事を直接請け負うために必ず事前に受けなければならない審査です。経営事項審査が必要となる建設業者の方は、以下のようなケースに該当します。
- 公共工事を元請として直接請け負い、競争入札に参加したい方
- 入札参加資格者登録を通じて、会社の信用力を向上させたい方
- 経営事項審査が条件となる民間工事に参加したい方
- 自社の経営状況を客観的に把握したい方
公共工事は税金を財源とするため、限られた予算内で多くの納税者の理解と納得を得る必要があります。そのため、公共工事を発注する発注機関は、工事を任せるに値する建設業者を厳格に選定しなければなりません。この選定基準となるのが「経営事項審査」です。
審査の結果として交付される「総合評定値通知書」を発注者である省庁、地方公共団体、独立行政法人などに提出することで、建設業者の信頼性や実績が証明されます。具体的なメリットは以下の通りです
- 公共工事の受注が可能に: 国や地方自治体からの発注で貸し倒れリスクがなく、規模の大きな工事を受注できる。
- 民間工事の競争力強化: 元請業者が下請業者選定の基準として経営事項審査を重視するケースが増加。
- 経営状況の客観的な把握: 自社の経営状況をデータとして明確にすることで、経営戦略にも役立つ。
経営事項審査は以下の手順で進められます
| No. | 経営事項審査の進み方 |
|---|---|
| (1) | 建設業の許可取得と決算変更届の提出 |
| (2) | 経営状況分析の申請・結果通知書の受領 |
| (3) | 経営事項審査の予約（必要に応じて「事前確認」の手続き） |
| (4) | 経営事項審査の受審 |
| (5) | 総合評定値通知書の取得 |
| (6) | 入札参加資格審査の申請 → 競争入札による公共工事の受注が可能に |
経営事項審査の具体的な流れや詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
当事務所では、経営事項審査に関する書類作成や手続きの代行を含むサポートを提供しています。初回のご相談やお見積りは原則無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
サービスの流れ
お問い合わせ
「お電話」または「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。正式にご依頼いただくまで料金は一切発生いたしません。
初回のご相談では、ある程度まで無料でご質問にお答えしておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。メールは24時間対応しており、土日・祝日も受け付けております。ご相談方法は以下の方法からお選びいただけます。なお、必ずしも当事務所へお越しいただく必要はございません。
【ご相談の方法】
- 💻 オンライン相談
ZoomまたはGoogle Meetを利用して、オンラインでご相談いただけます。 - 🏢 当事務所での対面相談
当事務所へお越しいただき、直接お会いしてご相談いただけます。 - 🚗 訪問相談
当事務所のスタッフがお客様のご指定の場所（当事務所から片道1時間以内）に訪問し、ご相談をお受けします。
※ 訪問相談は有料となります。
お急ぎの場合は、お電話にてご相談くださいませ。
STEP
1
ヒアリング・ご相談
直接の面談や、Zoom・Google Meetなどのオンラインツールを通じて、お客様の現状やご要望をお伺いいたします。
問い合わせ時に決めた日時にお会いし、ご相談を承ります。ご事情によってはオンラインでのご相談にも対応しております。
なお、お会いする前に以下のものをご準備いただけますと、よりスムーズにご相談を進めることができます。
- 相談内容や質問事項をまとめたメモ
（ご希望や懸念点を簡潔に整理いただくと円滑です） - ご相談に関連する資料や書類
（関連性の高い書類をご用意ください） - 認め印
（正式にご依頼いただく場合、委任状などの作成に必要となります）
事前のご準備をお願いすることで、より具体的なアドバイスを差し上げることが可能です。
STEP
2
ご提案・お見積り
お客様からお伺いした内容をもとに、それぞれの状況に最適なプランとお見積りをご提案いたします。
当事務所では、ご相談内容を十分に踏まえたうえで、お客様に適したサービスと費用をご案内いたします。許可取得が可能と判断した場合は申請代行プランをご提案し、難しい場合には今後の準備や具体的なアドバイスをさせていただきます。
お客様の状況に応じた柔軟な対応を心掛けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
STEP
3
ご依頼・ご契約
契約内容をご確認いただき、ご納得いただいた後に正式なご契約となります。
ご契約後には、お客様の申請に必要な書類のリストをお渡しし、今後の手続きの流れや日程について詳しくご説明いたします。
当事務所が公的書類の収集を代行する際には、書類によってお客様からの委任状が必要になる場合がございます。その際には、各役所指定の委任状への署名と認印での捺印をお願いしております。また、お客様ご自身でしか取得できない書類が必要な場合は、その取得方法について丁寧にアドバイスいたします。
STEP
4
書対の作成、収集
お客様との密な連絡を大切にしながら、担当行政書士が手続きを進めてまいります。
お渡ししたリストに基づき、必要な書類や写真・資料をご用意ください。公的書類については、当事務所が収集を代行するサービスもございますので、ご希望の際はお気軽にお申し付けください。
ご提案内容に基づき、速やかに業務を進めてまいります。お急ぎの場合は事前にご相談ください。できる限り柔軟に対応いたします。
※ご希望の申請日が非常に差し迫っている場合には、追加料金をいただく場合がございますので、ご了承ください。
申請書類が完成しましたら、お客様に必要箇所へのご捺印をお願いしております。その際、当事務所への報酬と申請にかかる諸経費をお支払いいただきます。
お支払いは銀行口座への振り込みをお願いしております。振込手数料はお客様のご負担となりますので、ご了承ください。
STEP
5
東京都への申請
お客様に代わり、当事務所が東京都庁の都市整備局へ申請書類を提出いたします。これにより、お客様がわざわざ東京都庁に行く必要はございません。
ご入金の確認後、当事務所が東京都庁の都市整備局へ申請書類を提出いたします。お客様が直接出向く必要はございません。
提出後、申請書類の副本とお預かりした書類をお返しし、その後は審査結果をお待ちいただく形となります。東京都での経営事項審査の審査期間は、受審後から結果通知書の交付まで通常約1ヶ月です。結果通知書は東京都から貴社へ直接郵送されます。
STEP
6
アフタ－フォロ－
公共工事を毎年継続して直接請け負うためには、有効期間が途切れないよう、決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。
申請後も、当事務所が状況に応じてサポートいたします。些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
STEP
7
料金について - Charge -
当事務所では、事前にご説明した料金以外に追加料金をいただくことは基本的にございません。万が一、後から追加料金が発生する場合でも、事前にご説明し、お客様にご納得いただいたうえで手続きを進めます。
報酬については、都庁への申請前に以下の費用を銀行振込にてお願いしております。
- サービス報酬額
- 申請に関する実費（経営状況分析機関や役所の手数料、ほか郵送代等など）
振込完了後、振込銀行が発行する「振込受領書」を領収書に代えさせていただきます。別途領収書が必要な場合は、お気軽にお申し付けください。
安心して手続きを進めていただけるよう、明瞭な料金体系を心掛けております。ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。
経営事項審査の申請プラン
経営事項審査サポートの料金目安（税込み）
| < 申請内容 > | < 料金目安（税込み） > |
|---|---|
| 決算変更届（1事業年度あたり） | 44,000円 |
| 経営状況分析申請 | 33,000円 |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 66,000円 |
| 入札参加資格申請（発注機関１つにつき） | 44,000円 |
注意事項
- 実費（経営状況分析機関や役所の手数料、ほか郵送代等）が別途必要です。
- 公的書類の収集代行をご希望の場合は、別途費用がかかります。
- 当事務所では、お客様からのご指定がない場合には経営状況分析をワイズ公共データシステム様（https://www.wise-pds.jp/）にお願いしています。
- 東京都から追加資料提出の指示があった場合でも、追加料金は発生しません。
ーサービスの内容ー
- 経営事項審査の申請に関するご相談・ご質問への対応
- お客様に合わせた必要書類リストの作成
- 申請書類一式の作成
- 東京都での審査を想定したシミュレーション
- 行政機関や分析機関への申請を代行
- 行政機関や分析機関からの質問状や事情説明要求、追加提出資料への対応を代行
初回のご相談は原則無料です。お気軽にお問い合わせください。
正式に申請の代行などをご依頼いただくまでご料金は発生しません。ある程度は無料でご質問にお答えいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
メールは24時間土日・祝日も受け付けています。メール受付後、1～2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。
